大島九州男

○大島九州男君　今決めた方向の中に、どんどんどんどんそっちに持っていこうとする、そういう答弁ですから、ちょっと時間がないので、これはまた内閣委員会でも引き続きこの続きはやろうと思いますので。 　次に、水俣問題、大阪水俣病訴訟について、大阪地裁判決を受けて国が控訴したその理由、また、チッソが控訴して、国、県が同時に控訴しましたが、国は県に対して共同歩調を求めるように働きかけをしたようなことがあるのかどうかをお答えください。

○大島九州男君　この法律、二〇〇九年施行の救済法、あたう限り全ての救済を掲げと。当然、当時私どもはその対案を作成した、私も事務局として、はっきり言うと、当時の法律はチッソ救済法案だと。だから、全ての人を救う法律にはなっていないということが証明された判決なんですよ、これは。 　だから、あの法律を作るときの議論をもう一度しっかりと見直した場合、こういうその訴訟があって判決が出てくるのは私からすれば当たり前の結果だったと。だから、それが証明されている。だから、国は素直に反省をして、控訴せずちゃんとこの人たちに補償をする、そして健康調査も進めていくというようなことをやらなきゃならないんだという証明だったというふうに認識しております。 　そして今、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡのこういう問題も、第二の水俣、第三の水俣になるんじゃないかとみんな懸念されている。これに対して、環境省は、二度と同じことを

○大島九州男君　大臣、当然そういう答弁なんですが、水俣の問題を起こした日本が、このＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題について、国民に二度と同じようなことを遭わせちゃいけないという、そういった強い思いはみんな政治家だったら持っていると思うんですね。だから、今回環境副大臣になられて、この問題、徹底的に取り組んでいただきたい。 　そしてまた、その基準がないから取り締まれないというか規制できないというようなことをいつも行政は言うわけですよ。だから、それであるなら、その基準をしっかりと決める、環境省が早急にその基準を決めなければならない。そういうちょっと決意をここで新たに述べていただいて、早急にやっていただきたい。副大臣、どうですか。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　五月一日にはまた慰霊祭もございますので、副大臣も是非行っていただいて、関係者の皆さんといろいろ議論して早急に対応していただく、水俣もＰＦＡＳも全ての国民のために頑張っていただくことを要望して、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、加藤大臣、こども家庭庁を所管する大臣として元気よく御答弁をいただきたいということで、まず二つ、今日は質問させてもらいますけれども。 　まず、こども家庭庁というところの役割、私の認識としては、子供の健やかな成長、そういったものをしっかりと支えていく、それぞれの各省庁をまとめていく、そしてそれを推進していくような、新たにできた家庭庁と。 　その中で、まずは加藤国務大臣の所信的挨拶において発言のあった日本版ＤＢＳについて御質問させていただきますけど、子供の性被害を防止するための日本版ＤＢＳについては、元々、今国会への法案提出に向けて、こども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。で、九月に報告書が取りまとめられたものの、結果として今国会への提出は見送られ、大臣は所信的挨拶において、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を

○大島九州男君　そうですね、まだ法案をこれから詰めていく段階でありますから、いろんな声を聞いていただきたいと思うんですね。 　まず、ここに、新聞に出ている、「学習塾「早く実現を」」という、ここに中学進学大手ということで名前が出ていますけど、こういう大手っていうのは、当然、上場していたりとかしていますからコンプライアンスの関係とかこういったものについて非常に敏感でありますし、指導する先生というのがまあ最大の売りでございますので、その講師の質というのがその学習塾の評価になるわけですね。そうすると、当然大手はそこをしっかりとやっていく。 　ただ、まあ学習塾というのは、もう御存じのように、小さい町の学習塾からいろんなものがあるわけですよね。これ、業界団体の皆さんの中にもいろんな懸念があった。例えば、私学とか公教育に就職しようとするそういった教師はそういうフィルターが掛かっていると。もしそういう

○大島九州男君　基本的な考え方の方向はそれでいいと思うんですね。ただ、実際にそれを運用していくときに、先ほど言いましたように、ハードルが高くて越えられないというふうな事業者が出てこないようにする配慮というものを是非していただくことを要望をしておきます。 　引き続き、法案が出てくる前に、やっぱりそういったところが伝わっているかどうかということが我々にも漏れ伝わってくるような形で、しっかりとした法案を作ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。 　次に、不登校の関係の部分をちょっとしっかりと議論をしたいというふうに思っているんですが、不登校という概念は、学校に年間三十日以上行かない、そういう子供を不登校というふうに認定していると思うんですね。 　今回、小中学校における不登校児童生徒数は十年連続で増加していると。令和四年度の不登校児童生徒数は約三十万人となり、前年度の二十四・五万人

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった、文部科学省といろいろそういう連携をしていくという取組をしている、まあこれからしていこうですよね。じゃ、文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、十年連続で増えていくと。それは原因があるから結果があるわけでしょうから、その原因は何だというふうにお考えですか。

○大島九州男君　今の御説明、ちょうど資料の二なんですね。皆さん、資料の二を見ていただきまして、ここに項目がずらっと書いてあるんですよ。 　今、一番多い無気力、不安、五〇・九％、小学校ではと。五割超えているんですね、全てが。教職員との関係をめぐる問題というのが一・八％とか〇・九％と、感じなんですけど。 　これ、子供もやっぱり場を読むんですよね。これ、アンケートするときに、例えば自分の先生、この人嫌いだけどといっても、この教職員との関係をめぐる問題に丸付けるというのは、よっぽどれいわに関係するような何かそういう思いが強い子はすっと書けるかもしれませんけど、普通、普通のと言ったらおかしいですね、一般的な考え方をすると、無気力、不安というところに丸付けやすいですよね。私はそう思います、私自身は。だから、この問題、この取り方の問題もちょっといかがなものかというのが一つ。 　それに、今後こういう

○大島九州男君　そういったことをやろうとすると。ただ、今言った教育委員会が中心となってとか主導するとかいうところが、もうはっきり言ってそこからもうこぼれ落ちるんですよ。それは制度として、仕組みは教育委員会というふうなものでいかなくちゃいけないかもしれないけれども、教育委員会が民間のそういった学習塾とかから学ぶ、民間教育からね。そういうふうな転換をしなければ、私の経験からいうと、大体、教育委員会の人は、学校の先生たちのＯＢとか、まあそういう地域の偉い人が入ってうんうんと言っているだけの、だけのと言ったら失礼ですけどね、何かそういうような、実効性がない、本当の教育に特化した民間の新たな取組とかができるような部分の人たちは何か決して多くないというふうな認識なんです、私の認識はね。 　だから、もっともっと私学の先生たちを入れるとか、やっぱりそういう教育委員会の在り方が変わればまた違うかもしれませ