大島九州男

○大島九州男君　ありがとうございました。 　大日向公述人がおっしゃった、まずは人とのその関わりという部分は大変参考になりましたので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。そしてまた、本田公述人、ありがとうございました。 　終わります。

○大島九州男君　お二人の公述人、本当にありがとうございます。 　それでは、まず最初に鈴木公述人に、台湾有事の際に日本で一番危険な地域とかいうのはどのようにお考えなのかというのを一点。それから、半田公述人に、イージス・アショアだったりオスプレイだったり、いろんなものをアメリカから買っていますけど、この爆買いという、この爆買いローンのツケについての御見解をお願いします。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　鈴木公述人に、沖縄、先ほど台湾の話がありましたけれども、外国から攻められても、他国が、ああ、台湾はこういうところだから守んなきゃいけないと、今言う沖縄に、下地島とかに空港があったりしますよね。そうすると、韓国、台湾、中国とかいうそういったアジアの国々と連携して、アジアの皆さんと国際航空大学みたいなのをつくることによってそこが一つ守られるような、そういう戦略もあるのかなというふうに考えるんですが、それに対する御意見をお願いしたいと思います。 　そして、半田公述人には、防衛省は、米政府への支払を優先させるために、これまで最長五年だった国内企業への分割払を最長十年に延ばすということを決めて、その結果、防衛部門から手を引く企業が増えて国内の防衛産業基盤を弱体化させたというふうにおっしゃっているんですが、この間、ロケットのエンジンが不具合だったりとか、や

○大島九州男君　ありがとうございます。 　日本独自でやはり守る防衛の知恵というものは必要だと思うし、また、それを世界に発信して平和な国をつくっていかなくちゃなりません。そしてまた、防衛を通じて日本国内産業の育成と技術革新もやっていかなくちゃいけないというのを改めて強く感じました。 　本当にありがとうございました。終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　内閣委員会で質問をさせていただく、まあ何年ぶりかみたいなことでございますが、私は、沖縄に支部を置いている関係で、沖縄の問題についていろいろと今日は聞かせていただきたいというふうに思っております。 　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、また母子世帯の出現率や高等学校等の進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識しています。 　このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るために取組が特に重要で、いろんな施策が講じられているとは思うんですが、まず、沖縄の子供の貧困の状況や、特に不登校やニートの現状、傾向を教えていただきたいと思います。

○大島九州男君　非常に大変な状況にあると。デニー知事さんたちもその沖縄の貧困に対しての基金を積んだりとかしながら努力をされているというのは認識をしているわけでありますけれども。 　昨今、子供食堂というような形で子供たちの支援をするＮＰＯなんかが至るところで増えているんですけれども、聞くところによりますと、沖縄の子供食堂は二百九十四か所で、全国で六番目と。人口十万人当たりの設置数は全国一位となっているというんですね。 　いろんな支援をしていただくというのは当然なんですが、なぜそういう支援が必要なのかという根本の問題を解決していかなくてはいけないんですけれども、政府として、この沖縄の経済全体、それに関わる子供の貧困問題について、どのような認識を持っているのかということを教えてください。

○大島九州男君　政府は沖縄支援にいろんなお金をたくさん出してきていると思うんですが、それでもってその県民の所得が低いというのは、まあお金は出しているけど県民に行き渡っていないという結果なんだろうなと。 　昔から私は一つの案として、例えば政府が沖縄の公共工事にお金を出して工事すると、大きな工事をね。そうすると、それは本土から行った大手企業が持って帰っちゃって、結局地元の中小零細のところはもうひ孫請みたいなね、で、あんまりお金にならないと。そうじゃなくて、本当に沖縄振興を考えるなら、沖縄の企業が、まあ言うなれば大企業を下請に付けるというのはちょっとあれですが、ベンチャーつくって、地元の会社で五一％は地元に持たせるような、そういう仕組みにして、もう大企業にお金が還流しないような、そういう仕組みで公共工事やるというようなことが一つ必要じゃないのかと。 　結果として、復帰五十年たってもこういう状

○大島九州男君　実質子供たちに結果としてちゃんとそういう支援が行き届くようなことをやらないといけないと。よく僕が言うんですけど、元々私は市会議員だったので、政府、国がつくった制度がこう流れていって、つくった人は、ああ、もうちゃんと流れているだろうと思ったら、どこか違うところに流れていたりとか、結果、どこか途中で干上がっていたりとかして、結果、目的のところに届いていないということがある。こういうことがやっぱり一番問題なので、特に現場の人たちの声とか、そういう国民の声を我々がしっかり吸い上げて、そしてそれをお伝えしていくということが一番重要なんでしょうけれども、今度、こども家庭庁というのができるということで、初代というか、そこはトップが渡辺さんだというふうに聞き及んでいるんですが、これはもうそういうことなんですかね。 　一応、渡辺さんは、私も、政権与党のときに厚労省にいらっしゃって、柔道整復

○大島九州男君　是非期待をしておりますので、渡辺さんに頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次に、官房長官に、沖縄問題について。 　日本復帰から五十年を迎える年だった二〇二〇年の三月から四月にかけて各新聞のマスコミが合同で行った県民世論調査によれば、在沖縄米軍基地をどうするのがよいのかという問いに、減らすのがよいというのが六一％、今のままでよいというのが一九％だったということですが、昨年、政府は安保三文書を策定して、南西諸島の防衛力整備を進めております。今年一月に各社が行った県民世論調査においても過半数が支持しないというふうに答えておりますけれども、この県民の民意に対してどのように向き合っていらっしゃるんでしょうか。

○大島九州男君　松野官房長官は、文科大臣のときから存じ上げておりますが、非常に人柄のいい、いい先生だと、私はその認識で、まあ官房長官として何をやってもらいたいか。 　沖縄には、私、先ほど予算委員会の公述人の意見をいろいろ聞いていまして、外交防衛のときにこういう話があったんですよ。台湾有事のときに一番危ないところはどこかという話の議論の中に、やっぱり沖縄ですよねと。で、じゃ、その沖縄が一番危ないというその理由においては、沖縄の基地から米軍が飛び立つような、そういう状況になったらこれはまた大変ですねという、そういう議論がありまして、ああ、そういうことを、もし台湾有事のときに日本が米軍と一体となって、沖縄から戦闘機が飛び立つというようなことがあっては、ああ、沖縄の危機が増すんだなというのをさっき聞いて、ああ、こういうことがあっちゃいけないなと思うんですけど、今の流れからいくとそういうことが起こ