大島九州男

○大島九州男君　今のような状況で、企業責任を問う、こういう法律がないんですけれども、それを必要性をどう感じるか、お答えください。

○大島九州男君　今の答弁を受けて、議論を深めていきたいというふうに思います。 　それでは、次行きますが、整骨院に関する広告規制について、国民に広くなじみのある整骨院の名称を使わせないという方向で議論されているが、その理由は何でしょう。

○大島九州男君　伝統的徒手整復の技術を伝承していくことの必要性をどう考えますか。

○大島九州男君　ここ十年で療養費が一千億減っていますが、その原因を何と考えるか、そしてまた、度重なる患者照会が原因と考えるか、その二点、二つ、答弁お願いします。

○大島九州男君　最後に、動物愛護、アメリカや台湾で犬猫食用禁止法が成立していますが、イギリス、ドイツでも機運が高まっていると承知していますが、御存じですか。

○大島九州男君　動物愛護、動物福祉の観点からも、愛玩動物食用禁止の法律が必要というふうに考えますが、その見解はいかがでしょうか。

○大島九州男君　片道四分という短い時間の中での質問に、誠意を持って皆さん御協力をいただいて、答弁をいただいたことに感謝を申し上げて、今日いただいた答弁を基に次回の委員会で議論を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○大島九州男君　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、小西参考人にお伺いをいたします。 　所得税制における寄附税制の面でいきますと、このふるさと納税と。元々、ふるさと納税、地方のふるさとに自分がちっちゃい頃お世話になって、今は都会で働いていると、その恩返しを含めてその地方に納税したいという、これが原点だと思うんですね。 　ところが、今は返礼品、そしてまたその返礼品をやる大手サイト、まさに大手四社の大企業がそれを牛耳りながら、結局、いろんな経費を負って、実際の寄附金のあれが実質的にはそういった企業に流れていくような、そういう現状になっているということを見たときに、もう最初はそのふるさと納税の意識を高めるためにそういうことがあってもいいと、これは一つの方便でね。もう今、ふるさと納税という仕組みも十分国民の皆さん理解ができたわけですから、例えば政策でこういう政策がすばらしいな

○大島九州男君　マイナンバーもできて、これからいろいろ管理できていくということであれば、その気になれば十分できることですから、それは是非総務大臣に御提言をいただいて、そういう方向へ進めていただきたいという思いがあります。 　企業版ふるさと納税の件について柏木参考人にお伺いしたいんですけれど、それぞれ地域によって、その政策に対して企業が納税しようというような形でやる部分については非常にいい制度だと思うんですけれども、これは結局いろんな情報を持った大企業とかしかできないというようなことになってもいけませんし、そういう意味からすると、この企業版ふるさと納税の課題とか問題点というのはどういう御認識があられますか。お願いします。

○大島九州男君　大塚参考人にお伺いしますが、今、柏木参考人の方からお話もありましたように、自治体が作成する地域再生計画だとかに、対象になるかならないかというところで活躍するのがコンサルタントさん。まさにそういうマッチングだとか、そういったところの情報を持っているコンサルタントさんたちを活用するというようなことが多いわけですよね。私どもは中小企業の関係者なので、いろんな補助金なんかが出たときにも当然その申請するのにコンサルタントを使うわけですよね。そうすると、例えば一つの例を挙げると、ものづくり補助金なんかというのは大変皆さんニーズあってすばらしいんだけれど、そこに着手金で二十万、そしてその補助金に対して二割ほどの成功報酬を取るわけですよ。 　結局、先ほどのふるさと納税もそうですし、結局そういった補助金もそうだけれども、その税金が中抜きされるような仕組みができ上がっているというのは、これは