竹詰仁

大臣、ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁の中にもしかしたらもう包含されているのかもしれませんが、ちょっともう少し詳しく、次に政府参考人にお尋ねしたいんですけれども。 　仮に、権利者が無断でデータや情報を学習された場合に権利侵害を認識するためには、学習データが開示されていないと、それだよということが指摘できないわけですね。事前に了解があったとしても、あるいはその了解した内容のとおりに使われたかどうかということもまた問題になるということです。 　この学習したデータが開示されても、あるいは途中で変えましたと、元のデータを加工しましたといった場合もあると思うんですね。その場合は、加工した履歴がないと、元々のそのデータが本当は学習されたくないということも分からないということなんですけれども、この生成ＡＩが学習したデータや情報についての開示義務、あるいは履歴の保存とか、こういうことを義

ありがとうございました。 　その透かしのことは私も尋ねようと思ったんですけれども、御回答の中に入っていましたので、ちょっと次に、それが、私は学習されたくない、あるいは無断で使われたといった場合に、じゃ、その方に対する補償、あるいはそのデータとか情報に対する補償はどうするのかなということで次にお尋ねしたいと思うんですけれども。 　学習されたくないデータ、あるいは情報が学習されたというときに補償をするかしないかということで、これは個人に対してもそうなんですけれども、恐らくＡＩの開発というのがずっと進んでいくと、事業者対事業者という問題もあると思うんですね。個人の、私がクリエーターだったら、私のものが使われたという、これに対する補償もありますけど、ある会社が開発したものが無断で別の会社に使われたという場合は、今度は企業対企業という関係も出てくると思うんですが、こういった無断で学習された場合、

これからの指針だとか、今有識者の意見も聞くというお話もしていただいたので、是非、ＡＩを推進するんであればこそ、できるだけ心配事というのは排除した方がいいと思うので、その学習されたくない、あるいはされない権利とか、あるいは開示義務、保存義務、そして補償、救済についてもしっかり考えていただきたいと思います。 　続いて、ディープフェイクの対応についてお尋ねいたします。 　これも私、本会議でディープフェイクの対応について大臣にお尋ねしたんですけれども、ちょっと鳥取県の一例を御紹介したいと思うんです。 　この令和七年四月一日に鳥取県の青少年健全育成条例というのが改正されたというのがありまして、それをホームページで調べてみますと、青少年がＳＮＳやインターネットを通じて、闇バイトによる犯罪やいじめ、誹謗中傷、オンラインカジノ等に巻き込まれ、また、生成ＡＩによる児童ポルノ等の被害が発生していることに

今の政府の答弁がそうだなというふうにお聞きいたしました。 　この偽情報とか偽画像は、これまで例えば選挙においてもこういった課題になっているということで、実は今日この会議の後、また各党協議会ということで選挙に関する各党協議会もあるんですけれども、私はこの偽画像、偽情報対策というのは、やっぱり早くやれるものをやっていただかないと、もう世の中的な、社会的な影響力が非常に大きいというふうに思いますので、これはもう是非待たずにやっていただきたいというふうに思います。 　大臣にもう一度、大臣の答弁の中でもう一度御答弁いただきたいのは、このディープフェイク対策、今後考えていくということじゃなくて、もうすぐにやらなきゃいけないという意味で、大臣の見解、改めて教えてください。

大臣、御答弁ありがとうございました。 　まさに、そういう対策をもうやっているし、やるよという、そのちゃんとルールというか、やってはいけないことが定められることがむしろ推進する方の力になると思いますので、今の御答弁もいただきましたので、まさにやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 　企業においては生成ＡＩどうやって活用していくかということで、これは経済産業省さんにお尋ねしたいんですが、経済産業省さんとしては当然、このデジタル、ＤＸとかですね、こういったことを進める側のお立場であると理解しているんですけれども、この経産省の中にデジタル時代の人材政策に関する検討会というのがございまして、去年、令和六年六月に、生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方二〇二四、変革のための生成ＡＩへの向き合い方という報告書が公表されております。私もこれを読みました。 　私の感想

ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係であと一問か、一問ぐらいしかできないので、ちょっと飛ばさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。時間がもしあればまた戻りますので、最後に、人事分野のＡＩの活用について。ちょっと飛ばさせていただきます。 　私も本会議でこの人事分野についてどうやってＡＩ活用をしていくのかということで質問させていただいたら、福岡厚労大臣から、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っていますという答弁だったんですけれども、ここで、もうちょっと具体的に、ＡＩ等による労務管理の実態把握のためのヒアリング調査、あるいは事例を把握する取組ということについて、ちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。

あと一分あったので、ちょっと経産省さんにもう一回戻って。 　この経産省さんの報告書の中で一言、私、なかなか厳しい言葉だなと思ったのは、経営層の姿勢ということに触れられていて、この企業のＡＩの推進に当たって経営層というのはどうあるべきだということがこの報告書の中で述べられているか、ちょっと経産省さんに最後質問させていただきます。

回答ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会を代表して、いわゆるＡＩ推進法案について賛成の立場から討論をいたします。 　ＡＩ技術は急速な進化を遂げており、社会構造や我々の日常生活に既に変化をもたらし、今後、更に大きな変化を生み出すことは確実になっています。ＡＩの活用は、産業の生産性を飛躍的に高め、経済成長の強力な起爆剤となるだけでなく、少子高齢化による労働力不足といった我が国が抱える構造的な課題の解決にも有効です。我が国が国際社会で競争力を維持拡大していくためには、ＡＩの研究開発と活用を最重要課題として位置付け、推進していくことが極めて重要となります。本法案がＡＩ推進法案と言われるように、政府が先頭に立ってＡＩの開発と利活用を推進していくことを期待いたします。 　参考人の御意見及び質疑においては、様々なリスクを恐れる余りＡＩを使わないリスクが一番のリスクとの御指摘がありました。一方で、ＡＩの利活用を後押しする

国民民主党・新緑風会の竹詰仁と申します。 　今日は、参考人の四人の皆様、ありがとうございます。 　初めに、村上参考人と永沼参考人に同じ質問をさせていただきます。 　事前にいただいた資料にもあって、今日の御発言にも、村上参考人の御発言にもあったんですけれども、今の一番のリスクは、様々なリスクを恐れる余りＡＩを使わないことだ、ＡＩを使わないということがリスクであるという御発言の中で、今日、お二人は民間出身というか、今もお勤めの方なので、このＡＩを使う使わないでどれほど実際に差が、企業としてあるいは業界として差が生じているのか、あるいは生じるのかということで、使わないというのがリスクだとすれば、どういうところに、例えばもう思いっ切り企業業績に現れていますとか、そういった如実に出ている差、あるいはこれからそういう差が生じるだろうということについて、お二人の御示唆をいただきたいと思います。