竹詰仁

次、電力について伺うんですけれども、このデータセンターというのは大変電力の消費量が大きいんですね。これまで国内で建設されてきたデータセンターも、必要な電力をいかに早く安定的に供給するかというのが大きな鍵だということでございまして、印西なんかもまさにそれが大きなポイントだったということであります。 　先日の本会議で、このデータセンターに対する電力供給について質問したところ、大臣からは、データセンターの新増設により、今後の電力需要は増加が見込まれていますと、この増加する電力需要に対しては、あらゆる電源の活用と送配電網の増強を進め、安定供給を確保する方針だと、また、今回の国会に提出している電気事業法の法改正において、大規模な電源や送電網への投資を促進するため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいますと、こういった御答弁があったわけですけれども。 　先ほどの米国の例を挙げますと、このデー

今御説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。 　あとは、先ほど言いましたように、データセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期脱炭素電源オークション、こういったオークションの日程感というか年月感と、データセンターが早くつくりたいというこの年月感と合っていくのかということが大事なポイントになっていくと。 　私、今部長がおっしゃった、最後におっしゃった、例えば原子力発電所のその定期点検の期間を延ばすだとか、それはできるじゃないですか、すぐ。今やれることで、しかもデータセンターの需要は、早くということがあるわけですから、その点検のやり方とか、あるいは、所管じゃないかもしれませんけど、規制、審査のプロセスの効率化だとか、今できることも、あるいはなるべく近いタイミングでできることもあると思うので、是非そういった取組も併せてお願いをさせていただきた

もう会社の名前まで言っていただいて、この議事録を見た人は会社もぴんとくるかなと思いますけど、私、今部長がおっしゃったことであれば、いや、日本でもできるんじゃないですか。あとは、その土地とか規制の問題とかもありますけど、私は、技術的にそうやって日本の企業が参入できるということであれば、それこそ日本に投資した方が、それはよっぽど日本の投資、そして雇用とかそういったことにつながるわけですから、もう是非、米国でやるのであれば日本でやっていただきたいと、そういう思いがございます。 　その意味で、ちょっと改めて、日本でできるんですかと、やるべきじゃないですかと、この問いについて、経産省さん、ちょっと見解をお願いします。

同じような質問になってしまうかもしれませんが、私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。

大臣、ありがとうございます。 　今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。 　それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁

分かりました。御説明ありがとうございます。 　今回、産業構造審議会地域経済産業分科会で議論されてきたと、そういった結果が今回のことにつながっているんではないかと理解しているんですけれども、この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられるというふうに理解を私はしております。 　この市町村、そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項にどのような具体的な内容が記載されていれば緑地規制を緩和することができるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。

御説明、分かりました。 　この産業立地においては、産業構造の変化や需要の変化、あるいは技術の変化などによって、かつては産業立地であったけれども、その産業立地の場所が使われなくなる、あるいは廃墟になったりしているというところもあって、それの土地が、あるいは建物がそのまま残置されていると、そういったケースも見受けられるところでございます。 　これから造られる産業立地地域や工場においては一定の要件で緑地規制が緩和されるということが理解できる一方で、この緑地規制の目的である公害防止、景観保全、あるいは住環境の維持という観点では、従来の立地地域や工場が使われないということであれば、その緑地化ということも重要ではないかと思っております。 　この産業立地、そして追加的な産業立地、新しい産業立地、あるいは追加的な産業立地、工場等が地域経済や地域の活性化に必要である一方で、この使われずに残置されてしま

分かりました。 　またちょっと議事録読んで、更に理解を深めたいと思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 　養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 　しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 　また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。 　養殖業の現状に鑑み、養殖業を労基法の適用とすべきと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺います。

休憩、休日が事業者の運用任せになりやすく、労働者にとっては、いつ休めるのか事前に分からない、家庭生活や通院、育児、介護の予定が立てにくい、疲労回復が本人任せになるという問題が生じております。労働時間の把握が曖昧になりやすいということからも、時間外あるいは休日労働に相当する労働への手当、この支払状況も含めて労働実態を把握しにくいという、こういう状況です。 　養殖業を所管する農水省として、養殖業の現状、労働の実態、どのように把握しているか、お伺いいたします。