竹詰仁

今のその利益誘導というか利益団体ということからそれが改まったと、それが成果だったというのは今大臣の御答弁にありました。 　次に、部門制というのがありまして、以前は七部制だったんですけれども、三部制に変わりました。その三部というのが、人文科学、生命科学、そして理学及び工学。それぞれを中心とする三部制に大くくり化されたということであります。運営体制については、それ以前は総会主義というふうに言われておりましたけれども、ここに幹事会を設置し、機動的な意思決定をすることといたしました。加えて、このときに連携会員というのが導入されたと承知しております。 　この七部制から三部制への変更、そして幹事会を設置したこと、連携会員を導入したこと、これらによる成果についてはどのように評価されているか、これも大臣にお尋ねいたします。

もう一つ、このときに外部評価制度というのが導入されました。この外部評価制度の導入については、法による条文の明記ではなくて、会則による、会則の改正により導入したということがあるんですけれども、この会則によって外部評価制度を導入した背景について説明をお願いします。

私は、過去のやってきたこの改革あるいはその成果というのが踏まえた上で今回の改正に至っているかどうかということを確認したいので、これについて質問をさせていただきました。 　このときに、会員の選考について更に伺っていきたいんですけれども、当時、行政改革会議あるいは総合科学技術会議の中で、一つ目は、日本学術会議に陳情的な勧告等が増えてきたのではないかと、二つ目に、会員が高齢化し長期在籍会員がいることで会員構成が硬直化しているのではないかと、そういった指摘がされておりました。総合科学技術会議の意見具申においても、優れた研究者が科学的業績に基づいて会員に選出されることが重要であり、欧米諸国のアカデミーのコオプテーション方式による選出を基本とすることが適切であるとされておりました。 　そこで、個別の学術研究団体の利害にとらわれない政策提言が行えるように、日本学術会議会員の選考方法を学術研究団体から

六回行われていて、また後ほど触れるんですが、一回だけ任命拒否があったということだと、それが事実だと思います。 　事務局体制についてもお尋ねしたいんですけれども、世界のアカデミーとしての役割強化として、学術会議の事務局体制の強化が求められてきました。 　学術会議に求められる役割を強化するためには事務局の体制は非常に重要ですし、事務局を支える財政的支援も重要であります。政府や社会に対する提言や科学者コミュニティー内のネットワークの強化、広報活動、国際的な協調や研究の共有など、事務局が担う役割も大変多いと思っております。 　政府は、学術会議の事務局体制の強化のために、平成十七年改革以降、予算措置をどのように行ってきたのか、その法的根拠と予算措置したときの支援額の決定、つまり積算根拠について説明をお願いします。

およそ九億円程度で推移をしてきて、今年、今年度については十二億円程度だったと私は承知しております。 　ここで光石会長にお尋ねしたいんですけれども、今御回答があったんですけれども、この学術会議の事務局の運営に対して政府による財政措置が行われてきたんですけれども、この事務局運営費というのは基本的には政府による財政措置だけで賄ってきたのか、それの説明をお願いいたします。

基本的には政府の財政措置で賄ってきたということですけれども、今回、その学術会議の財政については、政府からの支援に限らず、財政の多様化を求めるということがあります。そのことによって独自性、自律性を期待する声があるということでございますけれども、ある意味自分で稼ぐということなんですけれども、あるいは多様な人、団体から支援をしていただくと、そういったこともあり得るんですけれども、実際にこの学術会議がそれができるのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。 　いろいろ今多様化という、あるいは外部からのですね、政府からのお金だけじゃない、外部の資金という意味で、現場の実態としてそれが可能であるかということで、会長の見解を伺いたいと思います。

私も直接学術会員の方何人かからお話伺って、言葉としてはその財源の多様化というのは美しいというか否定される言葉じゃないんですけれども、実際には、ほとんど大学の教授だとか研究者が会員になっていて、常に事務局にいるわけじゃないし、ある意味、用事があるときだけ学術会議に参加している人がほとんどで、その中で金を稼げというのは、現実的にはどうやっていいか分からないというか、それは難しいという話は現場の方からお聞きしましたので、今までがそうだったからこれからも絶対そうだということまでは言えないのかもしれませんけど、ただ、現場の実態としては非常に困難であるという話は私も伺ってきました。 　また、令和二年の任命拒否問題について、先ほどコオプテーション方式では平成十七年度改革から六回もうやったということでしたけれども、この令和二年の十月に行われた、この推薦百五名のうち六名を除く九十九名を任命したと、この六名

それが今の国家国民のためにどのような裨益があったかというのは、ちょっと私は今の答弁では分かりませんでした。 　当時、学術会議の梶田会長は、菅総理と面会して、任命されていない会員候補者の任命等を求める要望書を手交したというのが記憶に残っております。 　ここで光石会長にお尋ねしたいんですけれども、光石会長は当時会長じゃなかったんですけれども、このときに、任命拒否に当たっては、学術会議としてその理由を政府にお尋ねになったか、そしてそのときに政府から何らかの理由の説明があったかということをお尋ねいたします。

政府は説明してないという、推薦した学術会議の当事者にも説明してないということでございました。 　このときに、結果的には六名が欠員となってしまったということなんですけれども、六名が欠員になったことを避けるために政府そして学術会議それぞれがどのように考えて行動を取ったのかをこの次お尋ねしたいんですけれども。 　まず、政府に、この六名の任命拒否の代わりに新たな六名の推薦を学術会議に求めたのか、そのときの、どうしたのか伺います。

ちょっと本当に分からないんですけれども。 　ここで、じゃ、では、当事者である学術会議としては、新たな六名の推薦を検討したのか、また、したかしないか、その理由について教えてください。