竹詰仁

○竹詰仁君　続いて、まだこの法案の審議は始まっていないんですけれども、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、ちょっと先んじて質問をさせていただきたいと思います。 　これ、審議はこれからされるんですけれども、この法案について、私、一言で言うと、反対するものじゃないというか、反対する理由もないというのが私の今の考えなんですけれども、ただ、いろいろ非常に気になることがあります。 　それは、この我が国のＥＥＺに洋上風力を大量に設置するというふうに想像しております。なぜならば、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電を大幅に増やしますと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を目指すというふうに政府からいただいている資料の、その説明資料にも書いてあるんですね。 　この三千万から四千五百万キ

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　ですので、この法案自体は、法案には、三千基造りますという法案ではありませんので、この法案自体が反対するというものじゃないんですけども、ただ、それ、法案通った後に、本当に二千基、三千基、三千五百基、私たちの海のところに浮かべますかということをちょっとイメージして、是非私もこれからも議論をさせてもらいたいですし、皆様にもそれをイメージして議論に臨んでいただければ有り難いなと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ただいま議題となりました両法案について、賛成の立場で討論を行います。 　令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、我が会派は経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案はセキュリティークリアランス制度を確立しようとするものであり、本法案の必要性について賛同いたします。 　まず、保護については、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、我が国の経済安全保障の確保のため秘匿にすべき重要情報を適確に保護する体制を確立しようとするものであり、この考えに賛同いたします。 　もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　前回の内閣委員会で参考人の三人の方から御意見を伺って、それも更に踏まえながら質問を続けさせていただきたいと思います。 　まず大臣にお尋ねいたしますけれども、この法案が成立してセキュリティークリアランス制度が始まっても、この制度が相手国から信用されなければ意味は成さないと思っていまして、この相手国から信用をされ得る制度の中身、そして信頼を得るための理解活動、あるいは周知活動の両面が必要だと思っているんですが、この法案に示されているこのセキュリティークリアランス制度、この我が国の制度が相手国から信頼され得る制度と言えるのか、改めて大臣のお考えをお尋ねします。

○竹詰仁君　ちょっとその裏返しで、今度は相手国の制度が信頼されるかどうかという点でお尋ねしますけれども、その相手国のセキュリティークリアランス制度が信頼できる制度かも、これもまた見極めなければいけないと思うんですが、この相手国の制度が我が国にとって信頼できる制度なのかということを見極めるポイントとか、あるいはその判断材料、これはどのようにお持ちなのか、お伺いいたします。

○竹詰仁君　ちょっと今一部触れていただいたんですけれども、そうすると、相手国からの信頼と相手国への信頼と、これは両方とも必要だということなんですけれども、この法律が成立しましたら、その相手国、よくこれ同盟国、同志国という言葉は出るんですが、この同盟国、同志国と例えば覚書とか協定とか、そういった形での締結もあり得るのかどうかという観点で、大臣、この後、これが成立されたらなんですけれども、どのようにお考えなのか、教えてください。

○竹詰仁君　分かりました。ありがとうございました。 　七日の内閣委員会での参考人から伺ったその懸念点について、そのとき、政府参考人の方も後ろで聞いていたと私も見ていましたので、ちょっとそれはお聞きになっていたと思うんですね。その参考人のお一人からは、研究者や学術界にとっては、この法律によって自由な研究が奪われると、研究力が劣化すると、研究者としての生命を絶たれることもあるという、そういった懸念の声が伺いました。 　私は、この法律が対象とするのはあくまでも政府が保有している情報であると私は理解してきたんですけれども、このある研究者が持っている情報を、それは既にその研究者が持っている情報であって、それを本人の承諾もなく政府保有の指定情報とすることにはなっていないと私は理解しているんですが、もしこの法律によって自由な研究が阻害されるとか研究力が劣化するということになれば、これはこの法律の本末

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　いずれにしても、これまでの議論の中でも、このセキュリティークリアランス制度の対象となる情報の範囲が必ずしも明確にされてきていないということが様々なこの懸念とか心配ということの一因ではないかと思っております。 　この経済あるいは技術分野におきまして、この民間の企業、個人等が保有している情報や、必ずしも重要でない情報までも指定対象とすれば、民間の自由な活動を阻害し、かえって国力の重要な要素である経済力、技術力を毀損しかねないという意見も出されております。 　私は、政府が民間の自由な活動を阻害するとか、我が国の経済力、技術力を毀損させるようなことを意図を持って行動するようなことは考えられないと思っているんですけれども、ただ、ある情報をこのセキュリティークリアランス制度の対象とすることで結果として民間の自由な活動を阻害するとか、経済力、技術力を毀損する

○竹詰仁君　ちょっと、もし、その対象が明確になっているというような答弁だったと聞いたんですが、それだったら多分これまでの議論ももうちょっと簡単に終わっていたと思うんですけど、それが、対象が明らかじゃないからこそ、こうやって議論がずっと続いているんだと私は理解いたしています。 　ちょっと次に、この調査機能の一元化について改めてお伺いします。 　この調査機能を一元化することで、行政業務の効率化、あるいは調査結果の集約化による情報保全、ポータビリティーへの対応などが期待できるということで、これは理解いたします。 　一方で、調査機能を一元化すれば、多くの情報がそこに集約されるからこそ、万が一の間違いあるいは意図的な行為によって情報漏えいしてしまったときのリスクも今度は大きくなると考えられます。 　この調査機能の一元化のメリット、あるいは一元化される機関の情報保全の厳密化、それ、そういうこと

○竹詰仁君　ちょっと重複するかもしれませんが、この制度に反対の立場というか反対する意見を持つ方は、むしろこの調査が一元化されるということが問題であるという、そういった指摘もあるんですね。この犯罪の疑いもない、あるいは犯罪犯す懸念もないという、こういった国民の機微情報を国の機関が一元的に収集する、こういった制度は日本の歴史上初めてであるといった、こういった意見があります。 　このような制度をつくるに当たってどのようにその機関の権限行使の濫用を防ぐ仕組みをつくるか、これが全く議論されてないという、そういった意見であるんですけれども、この一元化する調査機関の権限行使の濫用、この権限行使の濫用を防ぐという観点について、これ、どうやって濫用を防ぐのかということについて、大臣、お考えを教えてください。