竹詰仁

○竹詰仁君　北陸電力は迅速な情報発信に努めていると思っております。また、ホームページではＱアンドＡ方式による分かりやすい解説もあり、工夫されていると思っています。 　一方で、国民が確認したい、あるいは関心が高いのは政府の情報でもあります。原子力規制庁、経済産業省、資源エネルギー庁の方からも、是非タイムリーに情報発信をお願いしたいと思います。その際、専門用語、技術的用語だけでなく、伝えるより伝わる情報の発信を是非お願いしたいと思っております。 　停電復旧について申し上げます。 　北陸電力、北陸電力送配電、北陸電気工事の皆様を始め、北陸電力グループ総力を挙げて停電復旧を行っていただいております。地震翌日の二日には、関西電力、中部電力が応援に入りまして、続いて、東京、東北、北海道、四国、中国、九州の各電力会社、電気工事会社からも応援に行っていただいております。延べ三千人を超える方が応援に行

○竹詰仁君　停電の復旧は、北陸電力グループのみならず、いわゆる旧電力会社及びグループ会社が中心になって復旧の担い手になっております。 　政府は、二〇二〇年の四月に、全ての電力会社を分社化し、送配電部門を切り離す分社化を行いました。いわゆる発電、送配電、小売の一貫体制を分社化したわけでございます。 　私は、今回のような自然災害、特に大規模災害への対応に当たっては、分社化というのがかつての一貫体制のときと比べてスムーズに対応しづらくしているのではないかと危惧しております。また、電力小売全面自由化によりまして、競争を促し、電気を売る新規参入者が七百者以上参入したわけですけれども、こうした災害対応に際し、自由化の効果はあるのか、大変疑問に思っております。 　電気という全ての人にとって不可欠なインフラ財、公共財にとって最も優先しなければならないのは安定供給であり、災害やトラブルがあったときに一

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。 　先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたのかという総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年から二十二年、二十二年度まで実施した五年間でマルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ている、五年間程度での実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。

○竹詰仁君　二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。 　この時限措置という、五年間の時限措置としたということと、ちょっと今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか、教えてください。

○竹詰仁君　予測していたよりも長く使っている人が多いというか、長く機器が残っているというふうな一面があるというふうにお伺いしました。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。 　次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。 　近年のこの電気通信事業法及びＮＩＣＴに関連する改正法案、失礼しました、法改正において、その都度附帯決議が付されています。今日も附帯決議の予定があるんですけれども、こうした附帯決議をずっとたどっていきますと、このサイバー攻撃の脅威を認識してＮＩＣＴが重要な役割を担っていることを認識するからこそ、ＮＩＣＴの人員及び予算について必要な人員と予算を確保するよう附帯決議で求められてきたというこの経緯がございます。 　この必要なという言葉は非常に定義が難しいんでありますけれども、近年の法改正時に附帯決議で付されてきたＮＩＣＴの必要な人員と予算の確保、実際に実現してきたのか、お伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ホームページ等で調べたところ、令和五年四月時点のＮＩＣＴの職員数は千三百三十七名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのはちょっと私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので強制力はないわけですけれども、ただ、これが十分に実行できていないとなれば、じゃ、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、是非その人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。 　その人員といいましても、何というんでしょう、この通信の分野は誰でもいいわけではないので、まさに世界のこのデジタルの変化は非常に変化が激しいので、ＮＩＣＴの皆様には、その変化に付いていくということではなくて、変化を先取りしていくと、そういった人員が必要なんではないかと思っております。 　今日はＮＩＣＴの徳田理事長にも来ていただいたんですけれども、こうした

○竹詰仁君　様々な工夫をしていただいているというのは理解できました。 　繰り返しですけれども、このデジタルという、通信の分野は、この変化に付いていくというよりも、変化を先取りしていくということが重要だと思いますので、引き続きのその採用面あるいはその教育面での工夫をお願いしたいと思います。 　最後に、国際関係についてお尋ねしたいと思います。 　まさにこのデジタルの世界というのは国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましてもこの諸外国におけるサイバーセキュリティー対策の取組事例を研究されているというふうに私も承知しております。まさにこのデジタルには国境がないということですので、国際機関あるいは諸外国と足並みをそろえるということも大事だと思いますし、あるいは、もし私たちよりも先行事例があるんであれば、それに学ぶことも大事だと思っております。 　総務省が国際機関や諸外国の取組を

○竹詰仁君　日本の情報通信分野あるいはこのサイバーセキュリティー分野は、広く言えばこのデジタルの分野というのは国際的には後れを取っているのではないかということが、多くの国民は、その確信はないんだけれども後れを取っているんではないかと思っている人が多いんじゃないかと、私はそういう認識があります。 　このＮＩＣＴは我が国唯一の情報通信分野の公的研究機関であります。ＮＩＣＴの研究や取組が我が国を大きく左右すると言っても過言ではないと思っておりますので、ＮＩＣＴへの今後の期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 　土屋大臣の就任会見で、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むとも御発言されておりました。 　岩手県の大船渡市の方、大船渡市議会議員から聞いたところですと、その被災した沿岸部の自治体では人口減少が進んでいますと。特に、若い世代が進学や就職で首都圏へ流出していることから、町づくりの停滞や産業空洞化の課題に直面していますと。地域のつながりが薄れ、高齢者の見守りや心のケアも課題であるというふうに伺ったものですから、実際にどういったデータなのかなと思って、皆様に資料の配付させていただきました。 　資料の一を御覧いただきたいと思い