竹詰仁

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がやはりその地場産業の衰退あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。 　大臣の所信に、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について、販路回復、開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。 　この岩手県の三陸沿岸地域では、漁獲量が減少しているというふうに伺っています。特に、サケ、サンマ、スルメイカなどが大きく落ち込んでいるということですけれども、この背景には、この震災とはまた別に海洋環境の変化があるんではないかという話を伺ってきました。この岩手県の主な漁獲量の動向について教えていただきたいと思います。そして、この海洋環境あるいはその漁場の変化についてどのような影響があるのか、お尋ね

○竹詰仁君　そして、岩手、失礼しました、大船渡市から、この周辺海域で外国漁船が操業を活性化、活発化させていて漁獲量が減っているんではないかと、その影響もあるんではないかということでありました。 　この外国漁船がどのような操業、行動をしているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしてないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような操業、行動をしているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういった影響があるのか、政府として把握していることを教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　こうした漁場の変化とか、あるいはその外国漁船による影響というのは、自治体だけで解決するのは難しいというふうに承知しております。 　大臣にお尋ねいたしますが、大臣の所信に、こうした被災地における水産業、水産加工業への支援をしていくというふうに述べられております。この岩手県の被災沿岸部の漁業の再生、発展について、復興の司令塔である復興大臣としてどのように取り組まれていく御所存であるのか、お伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今度は、海からちょっと陸の方に質問を変えたいと思うんですけれども、この津波の被災地で、未利用、要は利用されていない土地の活用についてお尋ねしていきたいと思います。 　震災が発生して以降、多くの関係者の努力いただきまして、津波で被災した沿岸部では、三陸沿岸道路などの復興道路の整備が進んでいますほか、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった市街地の復興事業による宅地の造成が完了するなど、地震・津波被災地域におけるハード面の整備はおおむね完了したというふうに私は認識しております。 　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、この資料の二は、市街地復興事業の進捗状況ということで、土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業によって多くの宅地は整備はされているんですけれども、一方で、この被災三県で造成された宅地の二八％に当たる二百八十二ヘクタ

○竹詰仁君　一方で、この未利用地を活用した事業を実現している、いわゆる好事例というのがあります。例えば大船渡市では、事業者自身が民有地を買い取ったということに加えて、市が独自の予算で民有地を買い取ってくれると。あるいは、地権者が市有地との交換に応じてくれたという例もありました。こういうことで、例えば農地でトマトとかイチゴを栽培すると。こうやって新たな雇用を生み出すという好事例も伺ってきました。 　こうした事例は、事業者自身の強い意志、あるいは実績、地元関係者の理解や協力の上に成り立ったケースなんですけれども、こういった好事例を広く周知させるということが有効なのではないかと思っていますので、是非、その未利用地を活用したいという、活用したい人と地権者とのマッチング、こういったことも一層支援をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えさせて

○竹詰仁君　ＩＬＣは、地元は非常に期待しています。是非……（発言する者あり）ありがとうございます。是非前向きに地元の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で質問が一問できませんでしたけれども、改めて、大船渡あるいは県議会の皆さんから聞いた話で、私もちょっと痛切に感じたんですけれども、この震災の直後あるいは当初は多くの国会議員が視察に訪れてくれましたと、最近大船渡市は来てくれませんと、この復旧復興状況について、現地の状況を国会議員の皆さんは把握してくれていないというふうに私も訴えられてしまいました。具体的にどういった進め方をするかというのはしっかり連携を取っていただきたいという、そういう要望を伺ってきたところであります。時間がたつにつれて私たち国会議員の姿を余り見なくなったというふうに言っていましたので、それは私の自戒も、自省も含めて、しっかり

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　二〇二四年の四月から適用がされる建設業における時間外労働上限規制と自治体が発注する建設工事に関連して質問いたします。 　あと四か月たちますと時間外労働の上限規制が適用されるという時間軸に対して、建設業では相変わらず時間外労働が多く、大変心配な状況にあります。 　先日、令和五年度の補正予算が成立しましたが、補正予算を使って自治体が建設工事を伴う公共工事を発注することも考えられます。元来、補正予算というのは緊要性を要する理由で予算付けをするものであります。緊要性を要するがゆえに建設の工期が厳しくなる、あるいは建設の工期が短くなるということによって建設労働者の時間外労働が増えることはないのか、確認していきたいと思います。 　総務省として、こうした補正予算を使った自治体が発注する工事で、予算執行に対してどのような取組を行うのか、お伺いしたい

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　まず、その適正工期を守っていただきたいというのは本当にそのとおりなんですけれども、一方で、では来年度に工事を繰延べしていいのかというと、そもそも補正予算というのは緊要性があるというのが前提なので、その辺の、しっかり、予算組みあるいはその工期の設定もしっかり総務省さんとしても取り組んでいただきたいと思います。 　資料を二つ用意させていただきました。資料の一枚目、一つ目ですけれども、電力関連産業で働く仲間で組織する電力総連には主に電気工事に従事する電工部会というのがあります。この電工部会が独自に組合へのアンケート調査を行っております。 　この資料一には、電工部会に所属する組合員の二〇二二年度の総労働時間というのを調べた結果、二千五十八時間と、建設業界の労働時間と比較しても百十時間多いということが分かりました。中でも、内線の工事ですね、内線系の工

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　その平成三十年に成立しました労働基準法の改正、いわゆる働き方改革関連法案、それからそのときに、違反した人には、使用者には六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰則というのが設けられております。 　大手企業は平成三十一年の四月から適用されて、中小企業はその後少し遅れて令和二年の四月からこの法改正が適用されたんですけれども、この法改正後、建設業に限らず全業種において、実際に使用者に六か月以下の懲役あるいは三十万円以下の罰金が科された事案があるのか、お伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　この罰則が科されたとなれば、その科された本人はもとよりなんですけれども、会社、そして実は時間外労働をした労働者もまた大変なダメージを受けます。 　この長時間労働が疑われると労働基準監督署が監督指導をしたりすることがあるんですけれども、その使用者はもちろんその責任を負われるんですが、その実際に働いた労働者も、何でそんなに働いたんだとかですね、それが仲間から責められたり、あるいは会社に自分が迷惑を掛けてしまったんじゃないかといって、その働いた者も苦しんだり悩んだりするということがありますので、まずはその法違反というのを犯さないということがとても重要なことだと思っております。 　時間の関係で、最後にもう一度、国土交通省さんに、この国あるいは自治体が発注する公共工事、あと四か月でこの時間外労働の適正、労働時間の上限規制が適用されますので、改めて取