竹詰仁

○竹詰仁君　ちょっと言葉の、何というんですかね、やり取りはいけないかもしれませんけど、私、そのついにというのが、本当にやるべきことだったとしたら、逆にもうとことんやってほしいというのは冒頭申し上げたとおりなんですよね。ですので、実現したんだよと言っている割にはやれていないというのが、またそれを繰り返すわけですけれども。 　次の資料の五に行っていただきますと、ここは、今度はまたちょっと違うニュアンスで、この電力の、ガス自由化をめぐるトラブルというのをまたこれ発表しているんですよね。 　この電力の小売全面自由化が始まって六年が経過しましたと。ただ、いろんな相談が引き続き寄せられていますということなんですけれども、先ほど二〇二一年の一月以降に相談件数が増えたということだったんですが、ただ、引き続き相談件数が多いように私はお見受けできるんですけれども、今も継続して相談件数が多い理由は何でしょう

○竹詰仁君　まだ、相談件数は少し減ってはいるけど多いということなんですけど、本当にそういった国民のですね、トラブルに巻き込んでしまっているというふうに私は思っております。先ほどのような、ついに実現した全面自由化ということなんですけれども、実際には全面自由化されていないんですね。 　ちょっと一つ質問飛ばしますけれども、その新電力が規制料金ということの撤廃を望んでいるというふうに伺っているんですけれども、この新電力にとっては規制料金を撤廃というのは実際どのような声が上がっているのか、教えてください。

○竹詰仁君　まあ新電力の立場にとってはその今の発言は理解できるんですけれども、じゃ、これって、自由化って誰のためにやったんですかと。新電力のためにやったんですかと。新電力はその規制料金を値上げしてくれと言っているわけですよ。何かそれっておかしくないですかと。電気を使う人は電気代安ければ安い方がいいに決まっているのに、その新電力は、規制料金の方が安過ぎるから、もっと上げてくれないと自分たちのビジネス成り立ちませんって、私、そういう発言だと思っているんですね。じゃ、一体これって誰のために自由化したんですかと。本当にその新電力を生かすための制度になっているんじゃないですかというのが私の疑問です。 　大臣、済みません、また質問飛ばしますが、私は、繰り返しですけど、全面自由化、私、賛成じゃないんだけど、ただ、やるというなら本当にやってもらいたいんですよ。やってもらわないと、逆にその問題がうやむやに

○竹詰仁君　最後に、今電力のシステム改革の検証をしているということなので、このシステム改革の検証においても、電力の自由化ということはその検証の一つの材料になっているのか、最後にお尋ねいたします。

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　初めに、井原参考人にお尋ねしたいんですけれども、私、今回のこのセキュリティー法案の理解は、あくまでも政府が保有している情報がその対象になるというふうに理解しているんですけれども、井原参考人のお話の中で、例えば自由な研究が阻害されるとか、あるいは研究の裾野に対する心配がおありだということだったんですけれども、今回のこの法律とその研究が、自由な研究が阻害されるとか、その研究に対するデメリットがあるというのがちょっと私すぐに理解できなかったんですが、何が研究者にとってこの法案が非常に阻害要因になるかというのを、ちょっともう一度教えていただけますでしょうか。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　情報のその指定の範囲がまだ曖昧だというか、はっきりしていないということが今の御懸念にもつながっているんじゃないかと私は理解いたしました。 　齋藤参考人にお尋ねしたいんですが、事前にいただいた資料の中で、齋藤参考人から、この法案は拡大秘密保護法案であると、日本経済の国家による統制が強化されるという、こういった御懸念を示されているんですけれども、ちょっと今の井原参考人と少し重複するかもしれませんが、この法案がなぜ日本経済が国家による統制が強化されるとお考えなのか、ちょっともう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、労使の関係について、参考人と、原参考人に、順でお尋ねします。 　まず、齋藤参考人に、労使の関係で先ほど、労使の意思疎通のガイドラインが作成されても、労使の協定等が適性評価導入の前提として法律で位置付けられていないと、こういった御意見がありまして、労働者は立場が弱いので、だからこそ団結権、団体交渉権、団体行動権があるということだと私も理解しているんですが、この労働者の権利を守る措置が不十分ということは、先ほどおっしゃった労使協定とか労働協約が締結されるということが前提であればそれはいいんじゃないかというお考えなのか、あるいは、労使協定あるいは労働協約でも不十分なのか。 　例えば、三六協定なんかも、結局三六協定結ばないとそもそも時間外労働ができないわけですけれども、そのような関係で、労使協定を結ばない限りそもそもこれは適合事業者になれないと

○竹詰仁君　続いて、齋藤参考人に、公務員の場合で、要は、民間企業ですと労使というのがはっきりしているんですけれども、公務員の場合は使がはっきりしていないので、公務員はその場合どうしたらいいとお考えですか。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　原参考人に今の点で、この労使のコミュニケーションが非常に重要だというふうに御意見いただいたんですけれども、原参考人がおっしゃるコミュニケーションというのはあくまでも対話であって、協定とか協約じゃないというお考えなのか。このコミュニケーションってどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。