竹詰仁

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。 　先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたのかという総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年から二十二年、二十二年度まで実施した五年間でマルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ている、五年間程度での実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。

○竹詰仁君　二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。 　この時限措置という、五年間の時限措置としたということと、ちょっと今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか、教えてください。

○竹詰仁君　予測していたよりも長く使っている人が多いというか、長く機器が残っているというふうな一面があるというふうにお伺いしました。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。 　次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。 　近年のこの電気通信事業法及びＮＩＣＴに関連する改正法案、失礼しました、法改正において、その都度附帯決議が付されています。今日も附帯決議の予定があるんですけれども、こうした附帯決議をずっとたどっていきますと、このサイバー攻撃の脅威を認識してＮＩＣＴが重要な役割を担っていることを認識するからこそ、ＮＩＣＴの人員及び予算について必要な人員と予算を確保するよう附帯決議で求められてきたというこの経緯がございます。 　この必要なという言葉は非常に定義が難しいんでありますけれども、近年の法改正時に附帯決議で付されてきたＮＩＣＴの必要な人員と予算の確保、実際に実現してきたのか、お伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ホームページ等で調べたところ、令和五年四月時点のＮＩＣＴの職員数は千三百三十七名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのはちょっと私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので強制力はないわけですけれども、ただ、これが十分に実行できていないとなれば、じゃ、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、是非その人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。 　その人員といいましても、何というんでしょう、この通信の分野は誰でもいいわけではないので、まさに世界のこのデジタルの変化は非常に変化が激しいので、ＮＩＣＴの皆様には、その変化に付いていくということではなくて、変化を先取りしていくと、そういった人員が必要なんではないかと思っております。 　今日はＮＩＣＴの徳田理事長にも来ていただいたんですけれども、こうした

○竹詰仁君　様々な工夫をしていただいているというのは理解できました。 　繰り返しですけれども、このデジタルという、通信の分野は、この変化に付いていくというよりも、変化を先取りしていくということが重要だと思いますので、引き続きのその採用面あるいはその教育面での工夫をお願いしたいと思います。 　最後に、国際関係についてお尋ねしたいと思います。 　まさにこのデジタルの世界というのは国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましてもこの諸外国におけるサイバーセキュリティー対策の取組事例を研究されているというふうに私も承知しております。まさにこのデジタルには国境がないということですので、国際機関あるいは諸外国と足並みをそろえるということも大事だと思いますし、あるいは、もし私たちよりも先行事例があるんであれば、それに学ぶことも大事だと思っております。 　総務省が国際機関や諸外国の取組を

○竹詰仁君　日本の情報通信分野あるいはこのサイバーセキュリティー分野は、広く言えばこのデジタルの分野というのは国際的には後れを取っているのではないかということが、多くの国民は、その確信はないんだけれども後れを取っているんではないかと思っている人が多いんじゃないかと、私はそういう認識があります。 　このＮＩＣＴは我が国唯一の情報通信分野の公的研究機関であります。ＮＩＣＴの研究や取組が我が国を大きく左右すると言っても過言ではないと思っておりますので、ＮＩＣＴへの今後の期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 　土屋大臣の就任会見で、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むとも御発言されておりました。 　岩手県の大船渡市の方、大船渡市議会議員から聞いたところですと、その被災した沿岸部の自治体では人口減少が進んでいますと。特に、若い世代が進学や就職で首都圏へ流出していることから、町づくりの停滞や産業空洞化の課題に直面していますと。地域のつながりが薄れ、高齢者の見守りや心のケアも課題であるというふうに伺ったものですから、実際にどういったデータなのかなと思って、皆様に資料の配付させていただきました。 　資料の一を御覧いただきたいと思い

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がやはりその地場産業の衰退あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。 　大臣の所信に、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について、販路回復、開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。 　この岩手県の三陸沿岸地域では、漁獲量が減少しているというふうに伺っています。特に、サケ、サンマ、スルメイカなどが大きく落ち込んでいるということですけれども、この背景には、この震災とはまた別に海洋環境の変化があるんではないかという話を伺ってきました。この岩手県の主な漁獲量の動向について教えていただきたいと思います。そして、この海洋環境あるいはその漁場の変化についてどのような影響があるのか、お尋ね

○竹詰仁君　そして、岩手、失礼しました、大船渡市から、この周辺海域で外国漁船が操業を活性化、活発化させていて漁獲量が減っているんではないかと、その影響もあるんではないかということでありました。 　この外国漁船がどのような操業、行動をしているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしてないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような操業、行動をしているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういった影響があるのか、政府として把握していることを教えていただきたいと思います。