竹詰仁

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。応分の負担はまだ、これから検討していただけるということで、承知いたしました。 　この特措法の改正で審議するに当たりまして、私、大熊町、双葉町、富岡町に私の仲間がいますので、この町議会議員からそれぞれ直接状況を教えていただきました。この大熊町、双葉町、富岡町の要望を拝見しましたところ、全町除染が基本というふうに要望として私は理解しております。 　そこで、確認させていただきたいんですが、この今申し上げた資料の四に、四の「おわりに」ですね、こういうふうにあります。将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎないと。先ほどの委員との答弁の中にも、やり取りの中でもございましたが、この自治体、地元の自治体からは全町除染が基本という要望が出されていて、そして、国からは、全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って

○竹詰仁君　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続いての質問に移りますが、私、大熊町の住民説明会の資料を拝見させていただきました。その質疑応答というのがございまして、帰還の定義を教えてほしいという質問がありまして、その質問に対しまして、何日以上戻る場合を帰還と定義することは困難ですというふうに答えられています。この法律で示されて、入れたことをこれ進めるに当たって、恐らく住民の方から帰還の意向を確認するというのが前提になるんですけれども、その帰還とは一体どういうことかということを改めてより知りたいというふうには住民の方は思うんではないかと私思っていまして、改めて復興庁の皆さんにお伺いしたいのが、この法律を施行するに当たっての、帰還するというのはどういうことなのか。住民が知りたいと、あるいは知らなければ判断できないというふうに考えているんですけれども、現時点におけるこの帰還の政府の考えに

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　資料の五に移っていただいて、これは、令和四年度に、原子力被災自治体における住民意向調査の調査結果の一部抜粋でございます。 　この富岡町、南相馬市、双葉町、浪江町の四市町の回答の中に、帰還しないと決めていると回答している理由に、既に生活基盤ができているから、既に自宅を解体してしまっているから、避難先の方が生活利便性が高いからが上位に挙げられております。そして、この住民意向調査の有効回答率が四〇から六〇％ということでありまして、回答されない方には、帰還しないと決めているということからこれ以上は回答しないという方もいらっしゃるんではないかと推察いたします。 　ふるさととずっとつながっていることは大変重要であります。一方で、一度帰還しないと決めていると回答した人は、同じ質問を何度も繰り返しても、帰還しないと決めているんだからもう回答しないというふうに思

○竹詰仁君　済みません、ちょっと時間が押してきました。ちょっと一問飛ばさせていただき、最後に、資料の六に福島相双復興官民合同チームという資料を、これ復興庁さんの資料でございますが、私、この合同チームというのは、国の職員が四十六人いるというふうに書かれていて、総勢二百七十五人、じゃ、国の職員さん以外はどういった方がいるんですかというのを質問に入れていたんですけれども、それは、中身は存じていますのでちょっと質問飛ばさせていただいて、この福島の相双機構の官民合同チーム、これから福島の復興再生に向けてどういった活動を続けていくのか、最後にお尋ねしたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　先ほどの合同チームの中には、直接雇用されているプロフェッショナルな方もいらっしゃれば、東京電力の社員が百二十名程度いるということも承知しています。 　私、この東京電力、福島への責任は当然果たさなければならないんですけれども、このチームのミッションに、達成に必要な人物ということも大事だというふうに思っています。プロフェッショナルも雇用されているというふうに聞きましたので、是非その官と民が相乗効果を取っていただいて、それをしっかり成果を上げていただくということをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　法律案に対する質問の前に、一つお尋ねいたします。 　私、四月の二十日のこの総務委員会において、自動販売機の付近に設置されていますリサイクルボックス内に一般のごみの回収処理責任を質問いたしましたところ、環境省の参考人からは、町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものについては、その飲料容器のほか、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物についても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じるという見解がございました。 　私は、その後、この自動販売機を設置している飲料メーカーで働く人、そしてリサイクルボックスを回収している人に政府の見解をフィードバックいたしました。で、フィードバックしたんですけれども、働く人たちからは納得は得られませんでした。ペットボトル以外のごみ

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　事前にこれ総務省さんにお願いしたらほぼゼロ回答だったものですから、今大臣の前向きな御見解いただきましたが、是非お願いしたいと思います。ペットボトルのリサイクルだけじゃなくて、やっぱり町がきれいであるということは気持ちがいいことでありますので、是非前向きな、積極的な取組をお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、法律案に対する質問なんですが、今、片山委員からの御質問がありましたので、ちょっと重複するところは飛ばさせていただきます。 　中継局の共同利用につきましては、この中継局の更新を控え、費用対効果の低い中継局の全てを個社で保有し続けることは限界があるとされて、将来的な経営形態の合理化も見据えてこの共同利用を可能するというふうにあります。 　私がお尋ねしたいのは、ここで示されています将来的な経営形態の合理化も見据えという言葉なんです

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、ＮＨＫのインターネット配信について質問いたします。 　このＮＨＫプラスといったインターネットの配信は放送の補完として実施されていますけれども、実際に、ＮＨＫプラスは大変利便性も高くて、広く視聴されていると認識しています。この放送を補完する状況から、インターネットに慣れた年齢層が増えるにつれ、将来的にはインターネットで視聴する方が多くなる可能性もあるんではないかと考えています。 　そこで、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめ案というのを私も拝見いたしました。そこに様々な意見が出されておりました。その意見の中には、ＮＨＫが巨額な放送受信料を財源にネット業務を更に拡大して取り組めば、民間事業者の公正な競争をゆがめ、言論の多様性を失わせることになりかねないなどの意見がありました。 　私は、ＮＨＫの事業者側が決めるとい

○竹詰仁君　もう一つ、ちょっと私も意見を見たときに、こういった意見がありました。ＮＨＫがインターネット配信を拡大することは、受信機に基づいた契約業務との関係で整理しなければならないという意見が出されていたんですけれども、この整理しなければならないということは一体どういったことか、教えていただけますでしょうか。

○竹詰仁君　では、最後に、そうした意見の中、意見が出されていて、検討会の考え方というのを示されたものも私拝見したんですけれども、その検討会の考え方の中で、ＮＨＫが中期経営計画において自ら約束した受信料の値下げなど、業務、受信料、ガバナンスといった三位一体改革を確実に行うということが示されておりました。 　私は、そこの三位一体改革が、必要性は理解できるのでありますけれども、一方で、この時代というか、視聴者のニーズにスピード感を持って合わせること自体も経営改革なのではないかと思っています。その意味で、ＮＨＫのインターネット配信の拡大はむしろ止められない、止めてはいけない方向性なのではないかと私は考えておりますけれども、大臣、この放送及び電波全体を所管する大臣として、ＮＨＫのインターネット配信業務の今後の在り方についてどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。