竹詰仁

○竹詰仁君　これ、一年前の予算委員会でもお尋ねしたんですけれども、この二〇二三春闘、前回の春闘で大幅な三十年ぶりの賃上げ、平均で三・五八％ということだったんですが、その大手電力会社は七社が賃上げゼロ、一番良くて三千円ということだったんですけれども、こういった状況、大臣、どのように御認識されますか。

○竹詰仁君　ちょっと一つ飛ばしまして、今大事な御指摘だったので。 　電力会社の賃金は労使で決める労使自治でよろしいでしょうか。

○竹詰仁君　では、この去年の規制料金の審査のときに人件費を査定しているんですよね。この人件費を査定するその根拠は何ですか。

○竹詰仁君　時間になりました。全く納得できないのは、労使で決めていいと大臣がおっしゃっていて、自由化をするのに自由化していないのは経産省で、で、賃金の査定をするって全く納得できないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　警察、消防、自衛隊、県や市の自治体の皆様、医療、看護、介護に当たってくださっている皆様、食料、水、医薬などを提供してくださっている皆様、水道、電気、通信、ガス始めライフラインの復旧を行っていただいている皆様に、心より感謝と敬意を申し上げます。 　私は、特に停電復旧を行っている電力会社及び電気工事会社の方々からお聞きしたこと、また、志賀原子力発電所の地震対応、安全の確保を担っている方々からお聞きしたことを踏まえ、発言させていただきます。 　志賀原子力発電所について申し上げます。 　地震が発生した一日の夕刻、林官房長官の二回目の記者会見で、志賀原子力発電所は現時点で異常はない、変圧器の火災が発生したが既に消火済

○竹詰仁君　北陸電力は迅速な情報発信に努めていると思っております。また、ホームページではＱアンドＡ方式による分かりやすい解説もあり、工夫されていると思っています。 　一方で、国民が確認したい、あるいは関心が高いのは政府の情報でもあります。原子力規制庁、経済産業省、資源エネルギー庁の方からも、是非タイムリーに情報発信をお願いしたいと思います。その際、専門用語、技術的用語だけでなく、伝えるより伝わる情報の発信を是非お願いしたいと思っております。 　停電復旧について申し上げます。 　北陸電力、北陸電力送配電、北陸電気工事の皆様を始め、北陸電力グループ総力を挙げて停電復旧を行っていただいております。地震翌日の二日には、関西電力、中部電力が応援に入りまして、続いて、東京、東北、北海道、四国、中国、九州の各電力会社、電気工事会社からも応援に行っていただいております。延べ三千人を超える方が応援に行

○竹詰仁君　停電の復旧は、北陸電力グループのみならず、いわゆる旧電力会社及びグループ会社が中心になって復旧の担い手になっております。 　政府は、二〇二〇年の四月に、全ての電力会社を分社化し、送配電部門を切り離す分社化を行いました。いわゆる発電、送配電、小売の一貫体制を分社化したわけでございます。 　私は、今回のような自然災害、特に大規模災害への対応に当たっては、分社化というのがかつての一貫体制のときと比べてスムーズに対応しづらくしているのではないかと危惧しております。また、電力小売全面自由化によりまして、競争を促し、電気を売る新規参入者が七百者以上参入したわけですけれども、こうした災害対応に際し、自由化の効果はあるのか、大変疑問に思っております。 　電気という全ての人にとって不可欠なインフラ財、公共財にとって最も優先しなければならないのは安定供給であり、災害やトラブルがあったときに一

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。 　先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたのかという総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年から二十二年、二十二年度まで実施した五年間でマルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ている、五年間程度での実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。

○竹詰仁君　二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。 　この時限措置という、五年間の時限措置としたということと、ちょっと今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか、教えてください。

○竹詰仁君　予測していたよりも長く使っている人が多いというか、長く機器が残っているというふうな一面があるというふうにお伺いしました。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。