芳賀道也

五〇パー、七〇パー、柔軟な対応をしていただいているという前向きな御答弁もありました。ありがとうございます。 　ただ、指摘したように、実際に治験なども行われて、いざ言わば発売という段になって、実際には値段が安過ぎてペイしないので発売が見送られる、これが本当に必要な薬だとすると、日本国民にとっても本当に大変なことですから、こうしたことの調査はきちんと行い、その理由がいわゆる新薬であっても安過ぎることに原因があるのであればそれをカバーするような、発売前でも何らかの、調査をした上でそのことが認められたらでいいんですけれども、やはり何らかの後発、既に発売された医薬品の不採算品再算定のような制度も検討すべきではないかと思うんですが、大臣、短くて結構ですが、この点いかがでしょう。

是非、命に関わる薬、大事ですので、大臣にもこうした問題も認識していただけたと思うので、実際にきちんとやっぱり調査をしていただいて、問題があれば解決に向かって動いていただきますよう、またスピードも大事ですので、次期薬価改定で是非お願いをいたします。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告とは順番を変えて質問いたします。 　労災保険法案の質疑に入る前に、五月、六月にこの委員会で審議した健康保険法改正案のうち、高額療養費のことで、まず質問をさせていただきます。 　この委員会でいただいた答弁と真逆のことが行われているということなんですが、配付資料の一ページを御覧いただきたいと思います。人工透析患者や血友病の方など長期高額特定疾病患者の高額療養費の負担、毎月一万円又は二万円の扱いは変更しないと、五月十四日、間保険局長が答弁してくださいました。 　しかし、資料二ページを御覧いただきたいと思います。その僅か一か月足らず後、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会では、この人工透析患者や血友病の方などの医療費負担について、特定疾病制度の見直しと明記された資料が配付されています。 　厚労省保険局長が変更しないとした長期高額特定疾病患者

事前に厚労省と連絡、相談などをされたのかということが抜けております。明確にイエスかノーでお答えください。

これ、命を守るために大事なことですから、当然、検討の前に相談があってしかるべきだと指摘させていただきますし、さらに、この資料なんですが、明確に見直すという表現があるのに、今の御答弁の中では、見直しの必要性を含めて検討していくんだと。 　これ、見直しの必要性を含めて検討していくと見直しというのは全く別なものであるし、しかも、この資料なんですが、御覧いただくと分かるように、明らかに意図的なミスリードというか、結論を導くために、必要が長年あると認められてきた長期継続的療養の疾病との比較ということで、人工透析患者とがん患者を並べて、あたかもがん患者に比べて、がんで大変な思いをしている人に比べて人工透析患者の負担が少ないというような意図的な資料を提出している。これ、そもそも問題じゃないですか、こういう資料の出し方は。いかがでしょう。

今の答弁にもありました、厚労省が決めるべきということで、厚労省が反対したら、これやらないということでよろしいですね。イエスかノーかで。

ちょっと答弁が変わりましたけれど。 　厚労大臣にも伺います。 　今お聞きいただいたように、長期高額特定疾病患者の高額療養費の負担、がん患者に比べて低過ぎるとする資料が財政制度等審議会の財政制度分科会で配られました。財務省から連絡、相談は今なかったという財務省からの話ですけれども、人工透析を受けている患者さんなどは、終わることなく長期にわたって透析を受けなければならないこと、透析のため、週五日働くのは無理で、フルに働く労働者と比べて低い賃金にならざるを得ないことを考えると、長期高額特定疾病患者の皆さんの医療費負担を引き上げることは、必要な医療を受けることをやめなさいと宣言するようなもので、許し難いものだと考えます。 　配付資料三ページ、四ページのように、がん治療の場合と比較して長期高額特定疾病患者の負担が軽過ぎるというような資料も配付されていますが、がん患者の負担を軽減する話ではなく、

長年必要だという皆さんの合意があって行われているこの制度、慢性病の方へのサポートをなくしてはならないというふうに思います。 　この委員会の審議の中でも、与野党問わず、がん患者の方も治療のために職を失ったり、通院治療に時間を取られる、収入が減る、更にこのサポートを強めるべきという声が与野党問わず多い中で、全く逆行している。負担の多い方に合わせろ、これは私はとんでもないことだと思います。 　命を守る大臣が、長期高額特定疾病患者の毎月一万円又は二万円、高額介護合算療養費の基準、これ守るように全力を尽くすということを表明していただけないものでしょうか。いかがでしょうか。

大切な制度として守っていただくよう全力を尽くすということで理解してよろしいでしょうか。いかがでしょうか。

ちょっと残念な答弁ではありますが、与野党問わず、命を守るために頑張っていらっしゃる皆さんと協力してこの制度守っていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、法案の質問に入ります。 　昨年九月の第百十九回の労働政策審議会で、労働者代表の一人、ＪＥＣ連合の副事務局長金井委員が指摘していましたが、本来労災保険の対象ではない一人親方やフリーランスなど個人事業主が労災に特別加入する事務を行う特別加入団体について、特別加入団体の数は一人親方と特定作業従事者を足すと四千超になりますが、特別加入団体の中には誇大広告と思われるような誇大な宣伝で加入者集めを行っていたり、労災発生時のサポートが十分に受けられるか不明と思われる団体もあると聞いております。 　金井委員が指摘している、法案では、特別加入の承認要件と取消し要件を労災保険法に明記するとしていて、確かにこれは適切な改正で