和久田肇

お答え申し上げます。 　まず、国内資源につきましては、地政学リスクの影響に左右されず、安定的な供給の確保が可能でございまして、国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。 　その推進でございますけれども、これは実際に開発を行う民間事業者との連携がやはり必要不可欠でございます。したがって、資源探査を実施する海域は、民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。 　具体的な政策措置につきましても、国内資源開発を効率よく進捗させる観点から、民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。その際には、例えば物理探査につきましては、実施検討委員会などを形成をいたしまして、その中で様々な民間企業の方の御意見も伺いながら、評価結果の審議、それから優先順位の決定等、こういったものをしっかりやっているところでございます。 　引き続き、民間事業者と密

お答え申し上げます。 　まず足下の原油の代替調達でございますけれども、現時点で、五月は約六割、六月は約七割以上の調達にめどが立ったところでございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございまして、引き続き最大限取り組んでまいります。 　御指摘の経済安全保障推進法でございますけれども、特定重要物資の指定条件につきましては、重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性という四要件が規定されてございます。原油や石油製品につきましては、石油備蓄法に基づきまして安定供給確保に向けた施策を進めていることを踏まえまして、特定重要物資としての指定は行っていないところでございます。この上で、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識をしてございます。 　積極的な資源外交

お答え申し上げます。 　まず、日本には全国で十九か所の製油所がございます。また、石油連盟、石油の元売の業界団体でございますけれども、石油連盟によれば、日本の製油所は中東産原油を処理するのに適した装置構成であるとの見解が示されているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、中東の原油ですけれども、御指摘のとおり、例えばアラビアンライトであれば中質、中硫黄ということでございますし、あと、例えばＵＡＥ、アブダビのアッパーザクムの原油であれば中質、低硫黄とか、中質でございますけれども、硫黄分についてはそれぞれいろいろな種類があるというふうに認識をしてございます。 　それ以外の原油につきましては、例えば御指摘のアメリカについて申し上げれば、シェールオイル由来の、これはＷＴＩの原油につきましては、これは軽質、低硫黄ということでございます。アラスカの原油につきましては中質、中硫黄ということでございますけれども、硫黄分と重いか軽いか以外にも、例えば金属分があるかとか、水銀とか窒素分とか、様々なその要素がございまして、一概に中質、中硫黄であれば適合しているかどうかというのは言えないわけでございますけれども、こういった要素を勘案しながら日本の

お答えを申し上げます。 　ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、現時点では、五月は約六割、六月は約七割以上の代替調達にめどが立ってございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございます。 　委員御指摘のバブ・エル・マンデブ海峡ルート、それからフジャイラ港からの積出しの安全性でございますけれども、現地の状況全て詳細に確認することは困難であるため予断を持って回答することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、現時点では中東から日本への原油の代替調達には支障が生じないと理解してございます。 　引き続き、代替ルートによる調達拡大に最大限取り組みまして、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源でございます。 　ホルムズ海峡を経由する輸入は、我が国の輸入量全体の約六％程度でございます。そのため、政府といたしましては、まさに委員御指摘のとおり、平時から積極的な資源外交、それからＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給を行うとともに、ＬＮＧの安定供給に支障が出る場合に備えまして、海外からの代替調達の体制構築などを通じまして、供給源の多角化を始めとした不断の取組を継続してございます。 　引き続きＬＮＧの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退についての報道は承知してございますけれども、他国の決定についてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　政府といたしましては、引き続き、国際的なエネルギー市場の動向、それから物価高を含む我が国経済に及ぼす影響について、緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　連休中、高市総理の親書を携えまして、赤澤経済産業大臣はＵＡＥに出張したところでございます。 　ＵＡＥでは、ジャーベル大臣に、高市総理からの親書に基づきまして、原油等の安定的な供給拡大、産油国共同備蓄の迅速な補充、日本国内における原油備蓄の増加、パワー・アジアに基づくアジア各国での原油備蓄の拡大、それから、原油生産、輸送能力の回復、拡大や、代替ルートの建設に関する連携について提案を行いまして、前向きに具体化に向けた議論を進めまして、エネルギー強靱化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致をできたところでございます。 　引き続き、我が国の安定供給の確保とともに、生産国と消費国との協力の下での新たなサプライチェーンの構築をリードしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。 　こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるということは認識してございます。積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始めまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　過疎ＳＳについてのお尋ねでございます。 　ＳＳは、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、いわば最後のとりででございます。そのネットワークを維持することは極めて重要だと考えてございます。 　経済産業省では、委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＳ過疎地につきましては、ＳＳが三か所以下の市町村と、それからＳＳと居住地までの距離が長い地域を含めた市町村、これをＳＳ過疎地と定義をいたしまして、そうした自治体に対しまして、毎年、地域の燃料供給に関するアンケートを実施をしております。それによりまして、ＳＳ過疎の問題に対して自治体が意識的に取り組むよう促してきているところでございます。 　その上で、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合にはそれを支援してございますし、その計画に基づく設備導入の支援も実施をしてきてございます。 　そ