和久田肇

お答え申し上げます。 　前市長には大変お世話になりました。改めまして、ありがとうございます。 　国産ＳＡＦですけれども、これはカーボンニュートラルということだけではなくて、私どもとしては、産業競争力の強化にも資すりますし、エネルギー安全保障という観点からも非常に重要だと考えてございます。 　委員御承知おきとは存じますけれども、今年二月にエネルギー基本計画閣議決定いたしましたけれども、その中でも、中長期的な規制・制度的措置により国際競争力のある価格で安定的にＳＡＦを供給できる体制を構築するというふうに決定されているところでございます。 　私どもといたしましては、関係省庁、関係業界、企業と連携しながら、これも官民一体となってしっかりと国産ＳＡＦの導入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　揮発油税は、元売事業者がガソリンを製油所から出荷する際に課税する、いわゆる庫出課税である一方、ガソリン補助金は、元売事業者からガソリンスタンドに出荷された量を確認した上で交付することといたしております。 　このため、元売事業者の製油所から出荷されたものの、まだ元売事業者の油槽所にある在庫につきましては、揮発油税が課税された上で補助金は交付されていない状況となります。この状況で暫定税率の廃止日を迎えますと、当該在庫につきましては、従前の税率で課税されているにもかかわらず、補助金は交付されず価格の段差が生じることになると考えてございます。 　このような状況の下での流通の混乱を避けるため、暫定税率廃止時点の油槽所の在庫につきましては、その在庫分における暫定税率廃止相当分の還付を行うことといたしたものでございます。

お答え申し上げます。 　物価上昇や人手不足などで賃上げの必要性が高まる中でも、現場のガソリンスタンドの方が引き続き軽油引取税の特別徴収の実務を担っていけるよう、適切な対応が必要だと考えてございます。 　今後、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止に向けまして、資源エネルギー庁といたしましても、業界からの要望や徴収業務の実態などを踏まえまして、交付率の水準も含め特別徴収義務者交付金の取扱いについて総務省と協議してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　十一月十三日より補助金の拡充を行っておりますけれども、その実施に当たっては、消費者による買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送の逼迫といった流通の混乱を極力抑える観点から、元売に対しまして配送体制の確保等への協力要請を行うとともに、政府広報を始め様々な媒体を通じまして、消費者に対して十分な周知、広報を行っているところでございます。 　石油元売やガソリンスタンドの業界団体に確認したところ、現時点におきましては、流通や販売の現場において品切れ等の大きな混乱は発生していないと聞いているところでございます。 　今後も、段階的に補助金を拡充してまいりますので、現場への影響についてはしっかり注視してまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、重油、灯油についてはリッターで五円、航空機燃料についてはリッター当たり四円の支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしております。 　いわゆる暫定税率につきましては、与野党六党の合意におきまして、ガソリンは令和七年十二月三十一日、軽油は令和八年四月一日に廃止することとされておりまして、それに従えば、灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につきましては、令和八年の三月三十一日までで終了するというものと考えているところでございます。 　それから、二点目の四月一日以降の取扱いでございますけれども、本日閣議決定をされた新たな総合経済対策におきまして、暫定税率廃止に伴う燃料油価格

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、英国政府は今月、ロシア産の液化天然ガスに対する海上輸送サービスの禁止措置を導入する方針を発表いたしました。御指摘のサハリン２プロジェクトでございますけれども、地理的に近接するエリアから安定的にＬＮＧが供給されるということですので、我が国としても、供給源の多角化に貢献するものと認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、これまでも英国を含むＧ７各国に対しまして、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明をし、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 　御指摘のサハリン２プロジェクトも含めまして、海外からの天然ガスの確保は日本のエネルギー安全保障上極めて重要なものであると考えてございます。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　平成二十年四月の一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたという認識をしてございます。具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために、全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をいたしました。それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたりという事象がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないと、そういった各地のガソリンスタンドで損失が発生をしたというような事例があったと承知をしてございます。 　そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被るということにもなりかねません。生活必需品のガソリンでございますので、流通の混乱を生じ

お答え申し上げます。 　ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。 　それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税の還付、さらには関連税制とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止をしていただくことを切に望んでいるということでございます。 　委員御指摘のとおり、ガソリンスタンドの業

お答え申し上げます。 　まず、平均的なガソリンスタンドでございますけれども、五万リットル程度の在庫が存在すると承知をしてございます。これらの在庫を法施行前の高い税率のときに入荷をいたしまして、これを消費者の求めに応じ法施行後に二十五・一円を下げた価格で販売すると仮定をいたしまして機械的に計算をいたしますと、一ガソリンスタンド当たり百二十万円程度の損失が発生することになると考えてございます。 　複数のガソリンスタンドを経営しているところもございますので、そういうところであればその分多大な損失が発生することになりまして、中小零細企業が七割を占めるガソリンスタンド経営者にとっては経営上大きな影響を受けると考えてございます。

お答えを申し上げます。 　税額の差額分に相当する補助金の支給に当たりましては、全国二万七千の全てのガソリンスタンドにおいて施行日時点の在庫を測定していただく必要がございます。 　この在庫の測定方法とか確認書類をどうするか、そういった仕組みを構築する必要がございますので、それをガソリンスタンドの七割を占める中小零細事業者に具体的に実際に実施をしていただくと、そういう必要があると考えてございます。 　特に、現在でも約二割のガソリンスタンドでは、在庫量を目視で確認するような直読式の油面計など精度の低い方法で在庫を管理している事業者もございます。そういったところに厳格な管理を求めていくということでございますれば、追加的な投資も必要になると考えてございます。 　こうした様々な課題に対応するための準備期間が必要だとすると、七月一日から制度を実施することは困難だと考えてございます。 　実際に、