和久田肇

お答え申し上げます。 　周知についての見解でございますけれども、まず、二万七千のガソリンスタンドに制度を適切に実施するためには、漏れなく各ガソリンスタンドに在庫の確認とか補助金の申請を行っていただく必要がございます。 　実際、経営者の高齢化も進んでございますが、こういった事業者に対して在庫確認の方法とか申請のための書類記入などを周知するためには、やはり、相当分かりやすい記入マニュアルを準備するほか、各地で説明会を丁寧に実施するなど、補助金の申請の支援をしていくという必要があると考えてございます。そのためには、十分な準備期間とそれから周知期間が必要だと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　平成二十年の四月、一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたというふうに認識をしてございます。 　具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をしたということ、それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたり、そういう状況がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないということで、各地のガソリンスタンドで損失が発生をした、そういった事例があったというふうに承知をしてございます。 　そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被ることにもなりかねない、生活必需品のガソリンであるからこ

お答えを申し上げます。 　手元にあるデータでございますけれども、大体、平均して、一ガソリンスタンド当たり五十キロリットル程度の手持ち在庫が存在するというふうに理解をしてございます。その場合、一ガソリンスタンド当たりで計算いたしますと、大体百二十万円程度の損失が発生するというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。 　ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の普及などによりまして、需要の減少が見込まれております。今、全国二万七千、ガソリンスタンドがございますけれども、大体毎年数百ずつ減少しているというのが現状でござい

お答えを申し上げます。 　国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。 　幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。 　まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます。特に、七月一日までということで、そういった短期間ということでございますれば、在庫の確認、それから申請に対する十分な準備、それから周知の時間を確保することは困難ではないかというふうに考えてございます。 　それから、二点目でございます

お答え申し上げます。 　補助金については様々な要綱等を準備する必要がございまして、特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千、中小も含めて相当いろいろな事業者がある中で、適切に周知をするということでございますと、少なくとも、制度の整備については数か月程度、さらに、周知についても数か月程度の期間が必要だというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、施行日時点の在庫を測定していただく必要がございますけれども、まず、測定方法や確認書類をどうするか、仕組みを構築する必要がございます。それを中小も含めた零細事業者に周知をして実施をしていただく必要があるというのがまず一点でございます。 　その上で、在庫の計測でございますけれども、現在でも、約二割のガソリンスタンドは、直読式の油面計、要はデジタルではなくて目視で計測をするという精度の低い方法で在庫を管理しているところもございます。そうしたところに厳格な管理を求めるということにつきましては、追加的な投資も必要になるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。 　加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ているところでございます。 　このため、全国石油業協同組合連合会、ガソリンスタンドの業界団体、それからガソリンスタンド事業者からも、在庫に対する税還付制度の創設、これを強く求められてございます。 　それから、石油元売の業界団体である石油連盟

お答えを申し上げます。 　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、今般の中東情勢の混乱が長引きまして、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、七月から八月において予防的な激変緩和措置を講じるということでございますけれども、これにつきましては、既存の基金の余剰を活用して行うものでございます。

お答え申し上げます。 　五月二十二日から定額の補助に移行しておりますけれども、そちらにつきましては、基金の残額一・一兆円の範囲内で実施をするということになってございます。