和久田肇

お答え申し上げます。 　まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。 　委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え、七月には前年平月比の十倍以上の米国産原油の調達を見込んでいるところでございます。 　それに加えまして、米国以外の原油の調達先でございますけれども、供給余力に優れる中東、それから調達実績のある中南米、中央アジア、それからアジア大洋州、

お答え申し上げます。 　まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から、やはりそのサプライチェーンの強靱化が不可欠であるということは十分認識をしてございます。私どもといたしましては、積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始め、調達先の多角化を進めるために必要な措置、これをあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。 　また、半導体につきましては、これは経済安全保障の観点から重要な物資でございまして、そのサプライチ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の天然水素でございますけれども、これは、地下で地質学的反応により生成されまして、地中に賦存する水素分子でございます。主として、かんらん岩の蛇紋岩化反応、それから水の放射線分解等によって生成されることが知られてございます。 　我が国におきましては、蛇紋岩等が全国的に分布しているほか、一部地域では温泉水等から水素が観測された事例もございます。したがって、地下において水素が生成されている可能性があるというふうに認識をしてございます。 　現在、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、天然水素の生成、貯留プロセスの解明、それから賦存可能性の評価、こういった調査を進めているところでございます。 　今後、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源となり得るか、また実用化に資する技術が確立できるかにつきまして調査をしっかり進めてまいりまして、可能性を見極めてまい

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの北海道のアポイ岳でございますけれども、これは産業技術総合研究所による事前調査が行われてございます。それによりますと、蛇紋岩等の分布が確認されております。 　一般論として申し上げますと、特定の環境状況下におきまして、かんらん岩の蛇紋岩化反応に伴い天然水素が生成されることが知られておりますので、蛇紋岩等が分布する地域においては、これは天然水素が生成している可能性はあるというふうに認識をしてございます。 　他方、現時点においてでございますけれども、天然水素の生成とか貯留プロセスの解明がいまだ研究段階にあるということから、当該地域における天然水素の賦存状況や埋蔵量等について確たる評価を行うことは、現時点では困難と考えてございます。 　今後、民間事業者の関心も踏まえながら、経済的に利用可能な資源となり得るか、実用化に資する技術が確立できるかについて調査を進

お答え申し上げます。 　千葉県九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、まず、地質を専門とする有識者の方々からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があるというふうに認められたことから、昨年九月にＣＣＳ事業法に基づきまして試掘を行うための特定区域に指定したところでございます。その後、事業会社の首都圏ＣＣＳ株式会社、こちらから試掘の許可申請がございまして、この四月に試掘の許可を行ったところでございます。 　今後につきましては、この首都圏ＣＣＳ株式会社が試掘による調査を行いまして、ＣＯ2の安定的な貯留を行えるかどうか、それから、ＣＯ2の貯留に適した地層が広範囲に存在し、事業性があるかどうかなどを確認していくということを考えてございます。 　住民との説明でございますけれども、この事業者につきましては、これまで、関係自治体、それから地域住民に対しまして、説

お答え申し上げます。 　まず、ＣＣＳ事業法に基づきまして試掘や貯留事業を行うに当たりましては、鉱業法の鉱区において事業を検討する例を除きまして、経済産業大臣が二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るために必要があると認めるときに指定する特定区域、こちらにおいて検討をされることになります。 　その上で、試掘や貯留事業を行うに当たりましては、ＣＣＳ事業法に基づきまして国から許可等を得る必要がございますので、事業者が自由に事業を実施できるものではないと考えてございます。また、国が試掘等の許可の判断を行うに当たりましては、事業の概要について、関係都道府県知事との協議、それから利害関係者からの意見募集を行うなどの手続が規定されてございまして、事業実施の必要性、それから妥当性等を厳格に判断するものとなってございます。 　ＣＣＳ事業法に基づくこうした手続を通じまして、地元の御理解、これを丁寧に

お答え申し上げます。 　まず、我が国におきましては、ＣＣＳ事業法の規定によりまして、ＣＯ2が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないということにしてございます。また、ＣＯ2の注入終了から相当程度の期間が経過した後におきましても、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるなどの一定の要件を満たすと経済産業大臣が認めない限り、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することは認められないというふうに考えてございます。 　その上で、三十年経過後よりも長期的に管理業務を行う必要性につきましては、これは、事業移管後のモニタリング結果、それから先行する諸外国における制度の動向などを注視をしながら、今後、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＳＡＦは、航空分野での脱炭素の手段のみならず、化石代替燃料として、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。 　委員からも御指摘がございましたとおり、我が国といたしましては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げてございます。 　国産ＳＡＦの生産拡大につきましては、ＧＸ経済移行債等を活用いたしまして、現在、五つのＳＡＦ製造プロジェクトに対して初期の設備投資費用の一部を支援するとともに、生産、販売段階におきましては、産業競争力強化法に基づく認定を受けることで、戦略分野国内生産促進税制によりまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けることも可能でございます。 　さらに、ＳＡＦの需要創出に向けましては、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務づけや、ＳＡＦを利用する航空会社へのインセン

お答え申し上げます。 　まず、天然ガスの貯蔵でございますけれども、極低温状態での保管、それから、様々な形態ございますけれども、地下への圧入、そういったいろんな形態がございます。いずれにいたしましても、長期間の貯蔵を行う場合には一定の費用が発生すると考えてございます。 　したがって、私ども資源エネルギー庁といたしましては、貯蔵と同様の効果を持つ方法として様々な方法を考えてございます。緊急時には国内需要に融通する余力の確保を図る等、様々な取組を行ってございます。 　その上で、緊急時に備えた対応としては、海外からの代替調達の体制構築、それから電力、ガス事業間で融通する体制構築を行っておりまして、ＬＮＧの安定供給に向けて不断の検討を継続してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスにつきましては、二〇二四年度時点で日本国内の需要は約千二百万トンとなってございます。 　資源エネルギー庁では毎年、石油製品につきまして、今後五年間の需要見通しを作成してございます。ＬＰガスは、年平均一・四％のペースで減少してまいります。二〇三〇年度は約千百万トンとなる見通しでございます。 　また、ＬＰガス容器の需要でございますけれども、今後のＬＰガス需要に連動する見通しでございます。