和久田肇

お答え申し上げます。 　まず、二〇四〇年度のエネルギー需給見通し公表してございますけれども、この中では、二〇四〇年、温室効果ガス七三％削減を前提にいたしまして、再エネ、水素、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。 　御指摘もございました、いわゆるリスクシナリオと呼んでおりますけれども、これにつきましては、その二〇四〇年度時点で脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分進まないような事態におきましても、エネルギーの安定供給を確保するべく、参考値としての技術進展シナリオをお示ししたものでございます。このシナリオにおきましては、天然ガスの一次エネルギー供給量は七千四百万トン程度と見積もられておりまして、現状よりも増えるということでございます。 　私どもといたしまして、このような場合

お答え申し上げます。 　まず、いわゆる旧暫定税率の扱いでございますけれども、これについて結論を得て実施するまでの間、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和事業、これを組み直しまして、定額の価格引下げ措置を実施をいたします。 　まず、具体的には、旧暫定税率が課されているガソリン、軽油につきましてはリッター当たり十円引き下げる、また、旧暫定税率が課されていない重油、灯油についても、一定程度の支援を行うべく、最近の補助実績を超える五円引き下げるということでございます。さらに、航空機燃料につきましても、これ、これまでもガソリンの四割程度の補助を実施をしてきていることから、四円引き下げるということでございます。これらの引下げ措置は、一か月程度の周知期間を経た上で、五月二十二日から実施をいたします。 　なお、以上のような新たな措置への移行時におきまして、補助時の価格変動が大き

お答え申し上げます。 　まず、ガソリン、軽油の引下げ幅十円でございますけれども、これ、現在のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度でございます。これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となりますけれども、これはウクライナ侵略直後、ロシアのウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月頃の水準まで引き下がることになります。それから、現行基金の残額の範囲内で速やかに実施をするという必要もございます。また、その国際的な脱炭素等の流れ等も踏まえる必要もございます。こういった観点を総合的に勘案しまして、十円の定額補助としたところでございます。 　それから、暫定税率が課されていない灯油、重油でございますけれども、これについても一定の配慮が必要という観点から、最近の補助実績、これを超える五円程度と、五円としたところでございます。 　航空機燃料につきましては、これまでもガソリンの四割程度の補助とい

お答え申し上げます。 　まず、今般の措置につきましては、現行基金の残額の範囲で実施をするというものでございまして、まず、追加の予算措置は不要でございます。 　基金残高でございますけれども、三月補助分支払後の残高、これ四月末時点でございますが、約一・一兆円と見込まれているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現行の基金の残高の範囲内で実施をするということでございます。

御指摘の点でございますけれども、これまでもこの激変緩和事業におきましては、元売に補助をする形でございますけれども、事後精算の形を取ってございます。補助額が確定してからその金額を事後的にお支払いするということでございます。 　それから、各ＳＳ、ガソリンスタンドの価格につきましても、電話、それから訪問等によりまして調査をして、しっかりと価格のモニタリングをしているということでございまして、これにつきましては引き続き実施をしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、米国の関税措置については幅広い影響があると考えてございます。我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、世界経済の下押しを通じた間接的な影響も可能性としてはあり得ると考えてございます。 　また、エネルギー市場におきましては、四月二日に米国が関税措置を発表した後、世界経済の景気減速懸念が拡大したということで、四月三日にＯＰＥＣプラスの一部の国が本年五月からの増産を発表したこと等もありまして、原油価格は下落をいたしまして、足下では、ブレント原油の価格は一バレル当たり六十五ドル前後で推移しているところでございます。 　また、ガスにつきましては、北東アジアのＬＮＧ市場につきまして、同様に、世界経済の悪化の懸念もございまして、四月第二週を通じて下落基調でございました。四月八日には、十か月ぶりの安値がインド等の買手を引き付けたこともありまして一旦上昇いたしまし

お答え申し上げます。 　まず、東京大学と日本財団が南鳥島沖のＥＥＺでマンガン団塊につきまして将来的な開発に向けた検討を進めていることは承知をしてございます。 　政府といたしましては、南鳥島沖のマンガン団塊につきましては過去のサンプリング調査によりましてその存在を確認しておりますが、現在政府が取組を進めているハワイ沖のマンガン団塊に比べますと有用元素の含有量が少ないとの結果を受けているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、政府としては、マンガン団塊の開発につきましては、海洋基本計画に基づきまして、ハワイ沖の国際鉱区の開発に向けて資源量調査、それから生産システム開発などの資源開発の取組を今後も着実に進めてまいります。

お答え申し上げます。 　まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしております。昨年秋に閣議決定した経済対策におきましても、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。 　現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。航空機燃料につきましては、足下でリッター当たり一・七円程度補助をしているところでございます。 　本事業の今後の取扱いにつきましては、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、この事業は昨年十一月の閣議決定に基づいて実施をしてございまして、その中では、まずは十二月から出口に向けて段階的に対応するということ、それから、今後につきましては、状況を丁寧に見定めながら、段階的に見直すというふうに考えてございます。 　先ほど申し上げましたとおり、原油価格などの様々な状況を見ながら、今後の措置は決めていきたいというふうに考えてございます。