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吉田雅之

吉田雅之の発言145件(2023-11-08〜2025-11-26)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 外交防衛委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 行為 (86) 処罰 (52) 指摘 (52) 承知 (50) 犯罪 (50)

役職: 法務省大臣官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉田雅之 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○政府参考人(吉田雅之君) 先ほど申し上げたとおりでございますが、法務当局としては、判決書に記載された事実について、判決でそうした認定がなされたとの認識を超えて、その認定が正しいかどうかといった評価を示す立場にはないということでございます。
吉田雅之 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○政府参考人(吉田雅之君) 私が先ほど来答弁しておりますのは、評価を加える立場にないということでございます。正しいとか、逆に間違っているということを申し上げているわけではなくて、そうした評価をすること自体が避けるべきものであるということを申し上げているものでございます。
吉田雅之 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○吉田政府参考人 犯罪被害者は犯罪によりその心身に重大な被害を受けている場合が多く、捜査、公判においてその負担軽減に十分配慮することが必要であると認識しております。とりわけ児童虐待事案については、心身に重大な被害が及ぶことから、いわゆる二次的被害を防ぎ、被害児童の健全な成長を損なわないよう、児童であるという特性を十分に踏まえた配慮が必要であると認識しております。  御指摘のコートハウスドッグなど付添犬による法廷への付添いについては、公判出廷に伴う児童の心理的負担を軽減するための取組の一つであると承知しておりまして、検察当局においても、付添犬による付添いを含め、被害者の特性に配慮した取組の必要性は認識しているものと承知しております。  個々の事案において、実際に付添犬の付添いが認められるかどうかは各裁判所の訴訟指揮によるものと承知しておりますけれども、検察官としては、必要かつ相当な場合に
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吉田雅之 衆議院 2024-03-27 財務金融委員会
○吉田政府参考人 一般論として申し上げますと、検察当局は、個々の事案ごとに、法と証拠に基づいて適切に事件処理をしているものと承知しておりますけれども、個々の事案における関係者の方の行動については、法務当局としてコメントする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
吉田雅之 衆議院 2024-03-27 財務金融委員会
○吉田政府参考人 個々の事案において関係者の方々がどのような行動を取るかは、それぞれの立場で御判断されるべきものと承知しておりまして、法務当局としてはそれらの行動についてコメントする立場にはないというふうに考えております。
吉田雅之 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○政府参考人(吉田雅之君) 御指摘の国家賠償請求訴訟に関しましては、判決内容を慎重に精査した結果、検察官の公訴提起及び勾留請求の国家賠償法上の違法性に関する第一審裁判所の判断について受け入れ難い点があるとの結論に達したことから、控訴審の判断を仰ぐこととしたものでございます。
吉田雅之 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○政府参考人(吉田雅之君) お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や、裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄でございます。また、先ほど申し上げたとおり、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性が審理の対象となっているところでございます。そういったことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
吉田雅之 参議院 2024-03-12 財政金融委員会
○政府参考人(吉田雅之君) 御指摘の事案に関して、検察当局は、国会議員が代表者を務める政治団体の政治資金収支報告書に関し、派閥の政治団体からの寄附を含む寄附の合計額に虚偽の金額を記入した旨の公訴事実により、国会議員やその秘書の方を起訴したものと承知しておりますが、それ以外の詳細については、個別事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄であるとともに、検察当局の事件処理や公判活動に係る事柄でもありますため、お答えは差し控えさせていただければと思います。
吉田雅之 参議院 2024-03-12 財政金融委員会
○政府参考人(吉田雅之君) 公訴事実としては、国会議員が代表者を務める政治団体の政治資金収支報告書に関する虚偽記入の事実でございます。
吉田雅之 衆議院 2024-02-28 財務金融委員会
○吉田政府参考人 お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知しております。