串田誠一

爪が出ても麻酔銃で対処できるわけですよ。もうそこから、よく麻酔銃というのはすぐ効かないからということで、スーパーマーケットの中に入っている場合、麻酔銃も危ないだろうという話になるんですが、頑丈なおりの中で爪が出ても、それは麻酔銃を撃って眠らせて、そして放獣するということも考えられるわけでございますので、この条文は、銃器を使用した鳥獣の捕獲等以外の方法によっては的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であるということですから、爪が出たり何か作業員が危険であれば、それは麻酔銃で対応することもこの条文からすればできるわけですよ。 　銃器を使用しなければいけないという要件には私は該当しないと思うので、その点、前回の議事録自体は、非常にそういう意味で、おりの中に入っても銃殺できるかのような議事録であったんですが、今日の答弁は非常に丁寧に答えていただいて、いろんな場合があるんだという、そう

レストランとかも何でそんなところに必要なんだろうというふうに思うんですけど、まあそういうふうに見ながら食事をすると面白いなと思う人もいてそういう営業をしていくのかなと思うんですが。考えてみただけでも、いろんな意味で、散歩をさせてもらえるわけでもないし、非常に狭い中に閉じ込められている中で食事をしたり、あるいはそういうことをすることに対して喜ばせるというようなことは、動物にとってはとっても苦痛なだけでありますので、昨今、世界的にもそういったようなものを規制をしているのは非常に強まっている状況でございます。 　我が国も、やはりそういうようなことに関する規制というものを政府を挙げてしていただきたいと思うのですが、そのためにはやはりいろいろな意味で調査をしていかなければいけないと思うんですけれども、訪日の観光客、インバウンドが非常に増えてきて、そういったような方々を対象にしているという部分もある

本当に多種多様な動物たちが行われているんですけれども、その中でも一番多い動物の種類、アニマルカフェの中では何が挙げられるでしょうか。

今の中に野生生物も随分入っているんだと思うんですね。やっぱり人と触れ合うことのないものが野生生物と、動物というふうに言われているんですが、そういう意味では更にそういう営業に使われるというのは問題ではないかと思うのですが、この動愛法以外に鳥獣保護管理法の規制という形では、具体的にはどんなような規制になっているでしょうか。

ただ、問題なのは、今、地方自治体が出てきたんですけれども、このアニマルカフェに関しては、地方自治体の規制の仕方が非常にまちまちであるというのをよく言われるんですけれども、その点、なぜこのような形で地方自治体というのがまちまちになっているのか、そうだとするならば、これは何らかの形でこれ統一をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

先ほどアニマルカフェの数が全体的な調査が行われていないような答弁もあったんですけど、基本的に、例えば第一種登録されている場合にはその数というのは出てくるはずなんですけど、実は地方自治体によってこの第一種の登録もなされていないような扱い方も行われているということもよく指摘されているんです。 　これ展示動物ですから第一種の登録をしなきゃいけないんですが、それを行わない場合があって、それに対して地方自治体もしっかりとした管理をしていないということが行われていると思うんですが、これ行政指導が行われている割合、これ結論申し上げますと非常に少ないという話なんですが、なぜこれ少ないのか、分析をされていますでしょうか。

フクロウを足で固定するというようなアニマルカフェというのも結構言われるんですけれども、こういうようなものというのは第一種取扱業としては違反にはならないですか。いかがでしょうか。

徐々に増えてきている状況でございますので、事前にしっかりと規制をしていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法案では、「下請事業者」を「中小受託事業者」と、「親事業者」を「委託事業者」に改めることになりました。その理由としては、発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘があるとのことでした。 　この改正に異論はありませんが、名称を変更することで現実が変わるものでもありません。名称を変更することによって趣旨どおりの対等な関係になることを願っていますが、現実は対等になりにくい構造を有していることを常に意識して取り組まなければならないと思っています。 　本改正案の衆議院での審議では、各会派より多方面からなされておりました。それを踏まえ、委託事業者が単純に支払を遅延しているばかりではないので、弁護士として関連す

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず、デジタル大臣等にデジタルの関係で質問したいと思うんですけれども、今日はデジタル遺品について質問させていただきます。 　これは二〇二〇年の一月に質問させていただいたことがありまして、もう五年前にデジタル遺品について質問させていただいたんですが、そのときは、ＳＮＳ等のプライベート的なものも閉鎖したりするということをしてあげないと、そのまま残るというのもいかがなものかなというような、そんな観点から質問させていただいたんですが、今日は相続税に関してまずお聞きをしたいと思います。 　相続税の申告というのは、被相続人が死亡した日の翌日から十か月以内に申告をしなければいけないということでございますけれども、デジタル遺品というのは、昨今、いろいろな私も銀行取引などはスマホでやったりとか、まあ大臣もそうかとは思うんですけど、それ以外にも、暗号資産だとかＦＸ