串田誠一

そういったようなことも、やはり人の、何というんでしょうか、興味というようなことで動物を苦しませるということにはならないような形で、やっぱり環境省としてもしっかりと監督、規制をしていただきたいというふうに思います。 　次に予算に関してお聞きをしたいと思うんですけれども、この前、予算委員会で片山財務大臣に質問させていただきました。片山大臣も非常に動物愛護熱心な方でございますので、動物愛護関連の予算、ちょっと足りないんじゃないですかというふうな質問をしましたらば、いろいろなことでできる限り応援していきたいというような温かい最後答弁をいただいたわけですけれども、今回の環境省の補正予算に、動物収容とか譲渡対策施設として一億円が補正予算として計上されてきて、私もこの補正予算で動物愛護関連の予算が計上されるというのは見たことがないんですけれども、そういう意味で、環境省として、動物愛護に関連してちょっと

今大臣御指摘のように、同行避難とか同伴避難、災害が起きたときに、もう家族同然の犬や猫を置いて避難ができないということで二次災害を受けるということがよく報道されるということでございますので、同行、同伴避難というのは、動物のもちろん保護ではありますけど、人のやはり災害対策でもあるということで、こういったようなことを力を入れていただいたことに関して大変感謝を申し上げたいと思います。 　そして、この譲渡とかそういったようなことに関しては、今、個人や愛護団体が身銭を切ってやって、そして殺処分ゼロを目指して進めておりますので、国としてもこのような形でまた支援を続けていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　私も冒頭、リチウムイオン電池の質問をしようと思っていたんですけれども、石垣委員が大変詳しい質問をしていただきました。そこで、ちょっと周辺の質問をさせていただきたいと思うので、もし分からないようであれば分からないで結構なんですけれども。 　昨今、充電式といいますとスマホが多いと思うんですが、ジャケットの左胸に入れている人が結構多いのかなと思いますし、ブルートゥースのイヤホンは耳に差し込んでいるわけでございますので、それが爆発したら大変なことになるのかなということで、国民も大変心配をしているのがリチウムイオン電池だと思うんですけれども。 　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいのは、このような不具合が発生しているというのは粗悪品だからなのか、それともリチウムイオン電池というのはある一定の条件をしていれば発生し得るものなのか。この前、テレビを見てお

今の答弁ということであると、消費者庁としての役割ってすごく大事なのかなというふうに思います。 　ついこの前見ていたテレビでも、コンセントに充電をし続けている、パソコンなどは結構ずっと充電し続けていることが多いのかなというふうに思うんですけれども、それが非常に事故につながるというようなこともやはり消費者庁としてしっかりと知らせていく必要があるのかなと思いますし、圧力なりなんなりということですが、例えば高温、まあ今はちょっと涼しくなりましたけれども、真夏の中の車中などにスマホを置いておくととんでもない温度になっていくのではないかなと思うので、そういうところの注意喚起、あるいは異常な熱を持ち始めた場合には危険信号であるよというようなことをしっかりと消費者庁としてもアピールをしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。

航空機内の持込みというのもかなり日々変わってきているのかなと実感をしておりまして、最初は、モバイルバッテリーなどは預けることができないということで、何か持っていってはいけないのかなと思ったら機内に持ち込んでくださいという話でありましたが、今度は、その機内の荷物を置く棚ですよね、そこで爆発ということがありまして、今は手に持ってくださいというようなことが一番新しいのかなと。もっと、また日々変わっているのかもしれませんが、手に持ってくださいということでございましたけれども、モバイルバッテリーというような表現をよくされるんですけれども、今、先ほどからの答弁によると、モバイルバッテリーだけではなくて充電をするような機材は全て該当するのであれば、航空機内に乗ったときには全てのものを手に持っていなければいけないのかなということになるので、その点について、どうやったらいいのかということももう少し、まあこれ

この被害というのは、そういったような詐欺被害もそうでしょうけれども、音声をＡＩで利用するということで著作権侵害というようなことも今取り上げられているところでございまして、そういう意味では、文科省でしょうか、著作権に関する連携とかというのも消費者庁としてもしっかりとしていかなければならないし、何かこう、今ＳＮＳが大変ＡＩとして流れているので、どうやってそれがリアルなものなのかＡＩなのかという区別というものを考えていくというのは大変、消費者側からも非常に難しい問題が出てきているのかなと思いますので、是非、生成ＡＩに関する被害というのはこれからもどんどん増えていくと思いますし、時には有名な政治家がこんなことを言うはずはないのにという動画が流れてきたりもしているんですけど、そういったようなものも生成ＡＩなのかなと思うんで、いろんな意味で被害が拡大してきているのかなと思うんで、是非とも消費者庁として

そういうような取組で結果がまだＧというのは、やはりそこで消費者がしっかりと選べないロゴになっているのかなと思うんですよね。 　世界的には、例えば、バタリーケージというのはヨーロッパで二〇一二年に禁止されているんですけど、日本はまだ九三％以上がバタリーケージですし、妊娠ストールというのもヨーロッパでは禁止してきているというようなことでございます。 　もう少し、例えば、これは妊娠ストールのものですよとか、そうじゃないですよという明確なものとか、あと、ブロイラーに関しては一羽当たりの飼育面積というものがどのぐらいなのかというようなこととか、あとは、食肉に関しては抗生物質を使っていないものなのかどうかとか、もう少し具体的なものを指し示すようなロゴを政府を挙げてもやはり取り組んでいただくことによって、私は、アニマルウエルフェアというものの最下位から上がっていく一つのステップになっていくのではない

今最下位であるということをもう少し真摯に受け止めていただいて、もうちょっと危機感を持っていただきたいなというふうに思います。 　アニマルウエルフェアはＥＳＧ投資にとっても大変重要なことでありまして、日本は非常に投資されない国になっている。その一つが、やはりＥＳＧ投資、環境やアニマルウエルフェアに関して軽視しているというところがあると思うので、やはり国を挙げてこの点についても重点的に取り上げていただきたい。特に農水大臣の所信にはアニマルウエルフェア、次の通常国会では入れていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますが、今、アニマルウエルフェア議連というのがありまして、会長が岩屋先生でございまして、超党派の議連なんですけれども、そこで犬肉食禁止の法案を出そうということで今進めております。 　日本人としての文化ではないのかなとは思うんですが、輸入もずっとされていな

この消費者庁の大臣の所信にも食品の安全性というのがあって、その食品の安全性の中には、やはりその調達をする、どういうような形で調達できているのかという経路も明らかにしておくということも食品の安全性にあるのかなと思うんですが、牛や豚の場合には牧場というのがあるんですよね、鳥肉もそうなんですけれども。犬肉に関しては、牧場というのが国内ではないと思いますし、海外でもまずないと思うんですよね。なのに、日本がそれを食べることができるって、一体どこで飼育しているのかということがあります。場合によっては、狂犬病の犬かもしれないし、病気の犬かもしれない。場合によっては、飼い犬を盗んだものかもしれない。 　そういうようなことが、その経路がはっきりしていないのに、中心部まで熱を通せばいいんだということで続けていいんだろうかというようなことをやはりしっかりと私は考えていかなければいけないのかなと思います。 　

今、大変前向きな答弁をいただきました。 　本当に簡単に手に入るし、注意喚起されているとはとても思えないような販売の仕方をしているわけです。 　そして、これ農作物への被害というようなことがあるわけですけれども、その許可を与えていない地方自治体もすごくあるんですよね。なのに、その地方自治体でそういうとらばさみの猫被害が発生しているという、本当に簡単にもう置けば済むということでありますので、そういったようなことを、これから被害が拡大しないようなためにも、とらばさみへの規制というのをしっかりとしていただきたいと思います。 　時間少し余りましたけれども、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。