串田誠一

徐々に増えてきている状況でございますので、事前にしっかりと規制をしていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法案では、「下請事業者」を「中小受託事業者」と、「親事業者」を「委託事業者」に改めることになりました。その理由としては、発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘があるとのことでした。 　この改正に異論はありませんが、名称を変更することで現実が変わるものでもありません。名称を変更することによって趣旨どおりの対等な関係になることを願っていますが、現実は対等になりにくい構造を有していることを常に意識して取り組まなければならないと思っています。 　本改正案の衆議院での審議では、各会派より多方面からなされておりました。それを踏まえ、委託事業者が単純に支払を遅延しているばかりではないので、弁護士として関連す

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず、デジタル大臣等にデジタルの関係で質問したいと思うんですけれども、今日はデジタル遺品について質問させていただきます。 　これは二〇二〇年の一月に質問させていただいたことがありまして、もう五年前にデジタル遺品について質問させていただいたんですが、そのときは、ＳＮＳ等のプライベート的なものも閉鎖したりするということをしてあげないと、そのまま残るというのもいかがなものかなというような、そんな観点から質問させていただいたんですが、今日は相続税に関してまずお聞きをしたいと思います。 　相続税の申告というのは、被相続人が死亡した日の翌日から十か月以内に申告をしなければいけないということでございますけれども、デジタル遺品というのは、昨今、いろいろな私も銀行取引などはスマホでやったりとか、まあ大臣もそうかとは思うんですけど、それ以外にも、暗号資産だとかＦＸ

今の答弁にもありましたように、加算税とか延滞税が掛かるんですが、何かあるに違いないけれども、このスマホで取引をしていて、そのＩＤとパスワードが分からないので開けないとか、例えば、スマホが開けたとしても、その取引をしている対象のＦＸだとか株式投資、そういったようなこと、暗号資産もそうですけれども、そういうその取引をしているところのＩＤとパスワードはまたスマホとは違っていて、何かあるに違いないんだけれども分からないんだと。 　だから、加算税とか延滞税というのは課せられるという説明は分かるんだけれども、申告したいんだと、申告したいんだけれども分からないんだというようなときに、国税庁にそのようなことを相談をして、国税庁の方が被相続人の財産を調べてあげるとかいうようなことはしてもらえないんでしょうか。

その税務調査というときに、その被相続人の財産の調査もしてはもらえないんでしょうか。

取引明細書も、紙ベースで郵送してくるんだったらすごく便利なんですけど、今はもう全部デジタル化というか、メールで来たりとか、あるいはアクセスをしたところで確認ができるとかというようなこともするので、もうＩＤとパスワードがないとなかなか何も把握できないというようなことが今の時代あって、そういったようなことも、この前テレビ番組なんかでも警鐘を鳴らしていたというようなこともあるんですが。 　これはデジタル庁のもしかしたら所管じゃないのかもしれませんけれども、大臣、こういう問題が、デジタル化を進めるに当たっては、相続財産も把握できないようなことがある。非常に便利であるという反面、逆に言えば、紙とかそういったように郵便物で届かないような、ＩＤとパスワードだけでしか情報が分からないような時代にも突入してきているというような部分をデジタル大臣としてどのように対処していくのか、お考えがあればお聞きしたいと

マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。 　それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。 　是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の周知徹底などもしていただけると有り難いなと思います。 　次に、昨今、生成ＡＩというのがどんどん進んでいまして、多くの委員の方も経験されていると思うんですけど、この人がこんな発言するはずはないというような、本当にリアルな顔で、そして話を

災害に関して総務省もしっかり取り組んでいただいているということがよく分かったんですが、こういう生成ＡＩに対するリテラシーというんですか、本当に便利な反面、いろいろ識別するというのが大変難しくなってきたと思うんですけれども、デジタル大臣として、そのリテラシーに関するお考えをお聞かせください。

まさに本当に、プラットフォームの方がまずは率先してやっていただくということ、私もそう思いますので、是非そういったような形で、今、クイックなレスポンスというか、対応というものも是非お願いをしたいと思います。 　デジタル大臣に関しては御退席いただいて結構ですので、委員長、御配慮をお願いいたします。

次に、消費者特命大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、これは予算委員会でも決算委員会でもよく質問させていただいたんですが、日本は、動物福祉、アニマルウエルフェアということに関する各国比較で、日本は今、世界で最下位でございます。 　御存じのように、ＥＳＧ投資という、世界での投資の中で約三分の一以上をＥＳＧ投資というのが占めていて、四千五百兆円ぐらいがＥＳＧを基準にして投資をされている。その中で、アニマルウエルフェアというのは非常に大きな比重を占めてきているということでございます。 　そういう意味では、日本が世界で、動物福祉に世界最下位というのは、これ、動物に優しくないじゃないかというその感情的な問題だけではなくて、日本に対する投資というものを遠ざけてしまっているという部分があるわけでございまして、そういう意味では、この動物福祉、なぜヨーロッパとか欧米は進んでいるのかというと、やっぱり