串田誠一

最後に、環境省、アニマルウエルフェアも所管していると思うんですが、今、動愛法の改正を進めるに当たっては農水省が非常に消極的な感じを受けるんです。是非、環境大臣から農水省に、動愛法の改正に当たってはアニマルウエルフェアを進めることに協力してあげてくれというのを申し上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。

農水大臣の今回の所信にもアニマルウエルフェアのアの字もないので、是非強く申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　最初に、ＧＡＦＡの課税についてお聞きをしたいと思います。 　グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これを代表とするプラットフォーム事業者についての課税をお聞きしたいんですが、まず、その法人税が課せられる、海外に本店がある場合の法人税が課せられる原則をお聞かせいただきたいと思います。

今、ＰＥという言葉が出ましたが、パーマネントエスタブリッシュメントということらしいんですけれども、この先ほどのＧＡＦＡに関しては、このＰＥは日本に、国内にあるという認識なんでしょうか、ないという認識なんでしょうか。

まあ昨日のレクでもお答え差し支えるということなんですが、現在そのＧＡＦＡが課税されていないというのは一般に周知のある事実なのではないかなというふうに思います。 　この恒久的施設というものの中で、要するにＧＡＦＡには恒久的施設としての支店というものがあるかどうかと争われたこともあるかと思うんですけど、そこ、あと一歩、ちょっとお答えいただけないでしょうか。

まあ質問者が言うのも変なんですが、個別の事案に限らず、一般論として、プラットフォーム事業者として言われているそういう事業者に関しては、ＰＥが国内にあるというふうに認定できるでしょうか。

プラットフォーム事業者に課税が非常に困難であるというようなことから、日本の国内において法改正がなされて、倉庫もこのＰＥに入るような形にしようというふうに試みたのではありませんか。

それでは、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きしていたと思うんですけど、このプラットフォーム事業者に対する課税というのは、ＰＥがあるかないかという議論があって、そして、じゃ、あるのかないのかと聞くと今のような回答で、お答えできないということになりますと、非常に大きな、すごく大きな取引が国内に行われている、で、現実にそれについて課税がなされているとはっきり言っていただいて、その金額まで聞いているわけじゃないですから、課税されているかされてないかというのは国内の企業だって答えがあるのにかかわらず、外国の企業に関しては課税されているかどうかさえも答えられていなかったらば、このような予算委員会での法律改正とかいろいろなことに関してもう議論ができないんではないかなというふうに思うんですね。 　課税がされている大企業、まあ日本の企業と課税されていない大企業が海外にあった場合に、同じような

方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、ＰＥというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納税をしていただきたい。それに対して、是非、財務大臣としても財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＥＶとガソリン車との比較についてお聞きをしたいと思うんですが、この予算委員会でも暫定税率というのは非常に大きな話

レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。