串田誠一

○串田誠一君　そういう意味では製品化というのはまだないんですけれど、そこの製品化に行く前の基礎科学に関して、今、アメリカだとか中国だとかがすごく投資していくわけですよね。その投資の過程の中でやっぱり特許というのも取れていってしまう。そうすると、日本が製品化をするまでは、見ているだけですと、どんどんほかの国に負けていってしまうんだと思うんですよね。ですから、そこの部分の予算というのを大臣、もう少し掛けていきませんか。

○串田誠一君　残念ながら桁違いな差ができているというのはこの業界の中でよく言われているところでございまして、日本の優れた研究者がどんどん海外に流出してしまっているというのも現実であるわけですので、自給率が低いわけですから、そこの自給率を回復する画期的な分野であるということをもう少し認識して予算を掛けていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　このような形で、生産ばかりの予算ではなくて、アニマルウエルフェア的な観点から、これも予算としてはやっぱり必要なものだと思うんですが、この動物実験に関する３Ｒというものを説明をいただけますでしょうか。

○串田誠一君　獣医師を所管しているのは農水省なものですから、そういう意味では動物実験というのも農水省としても非常に関連が深いのかなというふうには思っているんですけれども、この予算、先ほどの地球環境に関して私非常に評価させていただく部分があったと思うんですけど、アニマルウエルフェア的な観点の予算というのがほとんど見当たらない気がいたします。そういう意味で、今、世界的な投資機関もアニマルウエルフェアをどの程度採用しているのかというのが非常に投資基準として重視されている時代に、このアニマルウエルフェアの観点が入っていないということは、日本の企業がどんどんどんどん投資対象から外されていってしまっているということも是非大臣としても認識をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。 　先ほど獣医師の話をしましたが、酪農学園大学が昨年、動物実験を中止するということが発表されました。これに対し

○串田誠一君　先ほどの３Ｒの原則は、動物愛護法にもなるべく代替法を使うようにというふうに書かれているわけでございまして、かつてヘルシンキ宣言ですか、一九六四年にありました。その頃は動物実験と人体実験というのが二つしかないような時代でしたので、動物実験をするということが宣言されたというのはこれ分かるんですけれども、今、山中教授もおっしゃっているように、ｉＰＳ細胞を使うと、人体の細胞を僅かに抽出をして、それを培養するとそれで実験することができる、先ほどのちょっと獣医師さんの動物実験とはまたちょっと違うんだとは思いますけれども、世界的には動物実験がどんどんどんどん減っていくという、そういう流れになっているわけです。 　これは、いろんな意味で、製薬関係ですと厚労であったりとかいろいろあるんですけれども、農水に関しても、培養肉だとかがこれからの自給率を補っていくという点では非常に重要なことであるの

○串田誠一君　是非とも、農水省も、地球温暖化、さらにはアニマルウエルフェア、そういったものを含めた予算編成、特に今度の、今回はあれでしたけど、次の臨時国会の所信にはフードテック、大臣、是非入れていただきたいことをお願いをいたしまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　今日はどうもありがとうございます。 　まず、半田公述人にお聞きしたいと思うんですが、資料二を見させていただきますと、アメリカとロシアはＩＮＦ条約を締結しているということで、地上発射型中距離ミサイルが持っていないということでございます。一方で、中国はこれに締結していないということで保有しているということなんですけれども。ロシアが中国と親しい関係というようなところもあって、中国が持っているんであればロシアは締結していいんじゃないかと思ったんだろうと思うんですけれど、中国が締結しないこと分かっていながら、アメリカがこれに締結して、このミサイルを持たなくなったアメリカの判断というのはどういうふうに分析されているでしょうか。

○串田誠一君　重ねて、半田公述人にお聞きをしたいんですが、地政学的リスクというのもよく言われるんですけれども、日本と中国、まあ北京の場合、二千百キロぐらいと言われていて、ちょうどこのミサイルが合致しているということであります。巡航ミサイルというのが中国三百発持っているということなんですが、今回、トマホークも巡航ミサイルの中に入ると思うんですけど、この中国が三百発持っているということの対比の中で日本が四百発にしたというふうに考えられるのかどうか、半田公述人はどのように分析されているでしょうか。

○串田誠一君　次に、鈴木公述人にお聞きをしたいんですけれども、ロシア、ウクライナ紛争、まあ侵略の話が出たんですが、中国は、このロシア、ウクライナ侵略で何を学んだと思われるでしょうか。

○串田誠一君　鈴木公述人にお聞きをしたいんですが、今の話を引き取りまして、今、ロシアは相当世界からも非難されているし、うまくいっていないというような部分も中国は学んだというふうに言えるとするならば、いろいろと想定されている台湾有事も、いろいろと話が出るわけですけれども、今回のこのロシア、ウクライナのことを見て、中国は台湾有事に関してネガティブな、要するに、そういったようなことを起こすこと自体が可能性が低くなったというふうに分析されているでしょうか。

○串田誠一君　鈴木公述人にお聞きしますが、今の話をまた引き取りさせていただきますと、台湾有事に関する条件というのが、先ほど政治と経済というのがかつては分離されていたのがかなり近づいてきたという部分の中で、どういうような条件がそろってくるとこれ危険性が高まってくるとお考えでしょうか。