串田誠一

○串田誠一君　所管ということでいいんですか。今まで、皆さん心配しているのは、競馬の、競走馬の時点までは競馬の対象だから農水省なんだと、でも引退した時点では農水省から離れるんだというような説明を受けているものですから、引退馬も農水省の所管だということをはっきり明言していただけませんか。

○串田誠一君　競馬は競走馬あってですからね。引退馬もその競馬の私は延長線上としてしっかりと農水省として所管していただきたいと思いますが、これについては、またこれからもしつこく質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　明石先生にちょっとお聞きをしたいんですけれども、「国際連合」という岩波新書、大変有名な本でございまして、質問今日させていただけるのを大変光栄に思っております。 　それで、当時、一九六五年が最初のときだと思うんですけれども、そのときに「国際連合」という本を出版されることになったときの思いと、その後、国際連合をずっと見守られていく中で、思いと同じなのか、その点についての感想をお聞かせいただければと思います。

○串田誠一君　時間になりまして、ちょっとほかの質問できなかったんですが、私自身は大変満足でございますので、お許しをいただきたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　本日は、犬や猫を飼われている方が国民にたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で、動物に対する国家予算がどの程度支出されているのか、また、その予算に対してしっかりと執行をされているのかということを確認させていただきたいと思うんですけれども。 　現在における、時間の関係で、大臣、問い三からお聞きをしたいと思うんですが、現在の環境省の動物愛護管理室に関する予算と担当者数、そして、この予算と担当者数で十分な動物愛護を行政が運営できているかどうかということについての大臣の所感をお聞きしたいと思います。

○串田誠一君　たくさんの動物がいて、また、その動物愛護管理室というのは、犬や猫とかウサギとか、そういうだけじゃなくて、アニマルウエルフェアに対する監視とか、動物実験に関してもそうだと思うんですけれども、非常に多岐にわたる中で予算が四億円台というのはさすがに少ないんじゃないかなというのと、全国いろいろと行き渡っている問題に関する担当者が十七名というのも余りにも少ないんじゃないかなと思うんですが。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕 　二〇一九年に動物愛護法の数値規制ということで、繁殖業者に対するいろいろな、まあペットショップもそうなんですけれども、環境に関する数値規制というのが制定されまして、確実な数字でそれが判断できるようになったんですけれども、これに対してやっぱり実施していく、調査をしていくということが、これはやっぱり法律を作ってもそれがちゃんと実施できていなかったら意味がない

○串田誠一君　二万回というような回数の中で勧告が十一回ですか。どうしてこういうことが起きているのかというと、保護団体の方からいえば、調査に行く前に調査に行きますよと連絡するんですよね。ですから、それも、私が聞いている限りでは三年に一度とか、そんな程度ですよね。 　そういうような状況で、本当に数値規制といっても、調査のときだけちゃんとやっているだけで、その後はひどい状況になっていると、本当に報道でしょっちゅう報道されていると思うんですけれども、そういう意味では、せっかく数値規制ができても、例えば抜き打ちの調査に行くとか、それが、全部じゃなくてもいいんですけど、そういうことが少しでも行われていると思ったらば、うちも来るかもしれないというようなこともあると思うんですよね。ですから、事前に連絡をしてこれから行きますよというのはやはりちょっとおかしいんじゃないかなと思います。 　こういう意味で、

○串田誠一君　ちょっと我が国は動物に対する、何というんですかね、対応というのを軽んじているのかなというのが予算からもちょっと感じるところでございますが、時間の関係で、政府参考人、問い四というところ、迷子犬に関してちょっとお聞きをして次にしたいと思うんですけれども、これも、私、もう大変いろんなところで相談なり苦情というか、こういうの、おかしいんじゃないかという声をたくさんいただくんですけれども、遺失物法上の迷子犬が警察に届けられたときには、警察署として、警察としてはどういう流れで進んでいくか、説明をしていただけますでしょうか。

○串田誠一君　その以上の措置をすることができるという、その期間を教えていただけますか。

○串田誠一君　法律的には、遺失物法九条二項二号では、遺失物法施行令三条二項で動物とするとなっているので、普通の動物の場合には二週間になるんではないかなと思うんですね。 　それによって、処分は遺失物法施行令四条一項で今先ほどの説明のとおりになると思うんで、原則は少なくとも二週間は処分ができないということでよろしいですか。確認させてください。