串田誠一

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　この法律が限時法ということでございまして、昭和五十二年からもう八回ということで、もう四十年以上ずっと続けて延期になっているということでございます。当初は、希望としては、五年間でこういうような融資じゃない自活した活動を希望していたんだろうと思うんですけれども、それが八回ということで、今回九回目ということでございます。できれば十回目はないような、水産業が発達するような支援というのをしていかなければならないんではないかと思います。 　そういう意味で、何か、今までと違った何か支援というものを模索していく必要があるのかなと思います。今聞いていまして、下野委員のいろいろな指摘というのはまさにそういったようなところを提案されているんじゃないかなと思うので、そこもちょっと触れたいと思うんですが、まず、昭和五十二年にこの法律が制定された環境を教えてい

○串田誠一君　今、二百海里という話がありました。そして、今、令和五年という形で、かなり環境も違っていると思うんですけれども、その令和五年の環境が、昭和五十二年との著しい違いというか、何かありますでしょうか。

○串田誠一君　今の答弁をまとめると、二百海里で漁獲量が減ってしまった、そのために原材料というのを輸入に頼る体質が増えてきた、そのときに輸入のいろいろ原材料が高騰化していくということで経営が圧迫していくというような流れを感じるんですけれども、今の指摘で正しいでしょうか。

○串田誠一君　冒頭で十回目は何とか避けたいというような話をさせていただいたんですけれども、そういう意味では、日本の漁獲量が減って、そのために輸入が増えて、そしてその輸入の材料費が上がった、この体質がこの五年後に変わるのか。変わらなければ十回目が発生すると思うんですけれども、その見通し、どうですか。 　漁獲量は今のように前とは違って少なくなってしまっているし、輸入は増えてしまう。まあ当然ですよね、相関関係として。国内で捕れなくなれば輸入に頼るしかない。それが五年後は変わるのか。それとも、それは変わらない中で日本の水産加工というのを何か発展させるには別の何か支援しなきゃいけないと思うんですけれども、将来予測、五年後の今の漁獲量と輸入割合、これを変えようとしているのか、それは今のままなのかは、ちょっと御指摘いただけますでしょうか。

○串田誠一君　今の目標設定というのは私も反対というわけではなくて、漁獲量増えるというのはいいとは思うんですけれども、漁獲量が増えなければ結果的にまた同じような体質のままになってしまうのではないかなという中で、じゃ、日本が何ができるのかといったときに、先ほど下野委員の指摘が非常に、アイデアとしてあったのは、カニかまとかというような、非常に似たような製品を出されていく、これ日本の技術としては世界が評価しているわけですので、そういう意味で、世界がまねできないような水産加工というものを進めるということが、これは、その漁獲量とかそういったようなものが変わらない中でも、日本の再生という意味では非常に私は大事なことなんではないかなと思うんですが、その点についての指摘は農水省としては持っていらっしゃるんでしょうか。

○串田誠一君　機械化とかＡＩを使ったりというのは、私も時代としてそういう時代が訪れているのかなと思うんですけれども、発想の転換というのも必要なのかなと思うんですが。零細企業が非常に多い中で、機械的なものの競争をすると、やはりそれは差別化がなかなかできない。どこの国も同じ機械を使って、同じ製品ができてしまうというようなことになってしまうのではないかな、先ほどの練り製品が日本は非常に評価されているというのは、そこは違うところの何か技術があるのかなと思うんですけれども。 　そういう意味で、例えば、ネットで非常に人気がある商品というのは、職人が手間暇掛けて作ったものがすごく人気があったりするわけですよ、逆にね。何か機械でできて安いからいいという、そういうのではなくて、何か職人が手間暇掛けたものが逆に消費者にとって評価され、そしてそれは海外でも、すごいなと、日本の製品はというようなことにもなってい

○串田誠一君　練り製品とか、そういう製品化に関する機械化とかというのの支援もそうだと思うんですけど、いわゆる伝統的なものの作る、非常に手間暇掛かるわけですよね。ですから、同じ製品の値段であれば当然競争できない、ですけど、職人が手間暇を掛けることによって非常に消費者としての評価が高いというような部分をやはり何か支援していってあげたいと私は思うんですけれども、そういうような、例えば、零細企業の中で、非常に生産性は低いんだけれども伝統的な作るものに対するその農水省の支援というのはいかがなんでしょうか。

○串田誠一君　野村大臣には技術的研究の支援のちょっと質問をする予定にしてあるんですけど、まあその答えで結構なんですが、何となく職人のその手間暇掛けたことに対して野村大臣は非常に好意的な感じを私、受けているんですけれども、そういう部分も含めて農水省として何か、大量に作っていくとかそういうことじゃなくて、日本独自の世界から評価されるような技術的支援、こういったようなものに対して農水省としてどんなようなことを行われていくのか、あるいは野村大臣としてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○串田誠一君　なかなか野村大臣を説得するのは難しいなと思うんですけれども。 　ただ、魚とかも、あげる餌とかによってその肉質とかも随分変わるようですし、そういうようなものの技術開発みたいなので何か世界と対峙していただいて、そして水産加工が発展していってほしいなと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 　反対の第一の理由が、放漫で底が抜けたような財政運営を続けていることにあります。 　歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続け、来年度予算は一般会計予算として過去最大になりました。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しています。 　また、当初予算を少なく見積もり、補正予算が過度に膨張する傾向も常態化しています。本来、補正予算は、財政法二十九条によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出に限られるべきです。 　予備費についても問題です。本来、特例的な予算である予備費が、令和二年度を境にそれまでの十倍、二十倍の規模に急増しました。新型コロナ対策ということでそのときには納得する国民も多かったと思いますが、これを機会に、この予備費の規模が新型コロナが収