石井苗子

○石井苗子君　予算制度というのは確認できていないという理解で正しいですか。

○石井苗子君　つまり、道の駅なんかは、確認なんですけれども、社会資本整備総合交付金等が交付の条件に合致した場合だけ活用可能ということですね。

○石井苗子君　もう少し融通利かせて利便性を考えていただきたいと思います。これ、とっても収入源としてはよくなるんじゃないかというふうに、私は具体的な例としては大変面白い政策だと思うんです。 　先ほど、午前中から出ていた話なんですけれども、物流における自動運転の普及に向けた取組なんですが、これ、様々な業界の方の思惑がいろいろと絡んできているので慎重に進めていただきたいと思うんですけれども、やはり、人間がいた方がいい場合、自動運転だけでは危ない場合と二つある。電気とガソリンと両方で動くのがハイブリッドといいますので、人間とそれから自動運転とのハイブリッドという、この自動運転と人間のハイブリッドというのも考えていただきたいと思うんですね。 　物流というのは国民生活や社会経済を支えるインフラですけれども、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応というものも考えていかなければならない、いわゆる二〇

○石井苗子君　私は、自動運転もするときに、物流、トラックの物流ですね、これは人が働くというところから目をそらしてはいけないと思っております。人が働くということは、人間、自分も体があるわけですから、どんなことがつらくてどんなことが大変かというのは想像が付くわけです。ただ、自動運転に関しては、残念ながら、世界中が今、自動運転が次の未来の物流を担うと言っていますけれども、想像をはせることはできないわけですね。 　ですから、最初に、例えば荷主がという話が今日、午前中にもたくさん出てきました。そういう商売の在り方というものがあったときに、彼らがその自分たちの職域を守るということに関してどのようなことを強いられていくのかということをよく見て、よく見てその自動運転化を着手していってほしいと思います。 　国会あるいは国会議員がまず指針を決めて、どのような形で具体的な策をやっていくのだということを決めて

○石井苗子君　ありがとうございました。百年ということでございます。 　ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　五月の十二日の参議院の本会議で、我が党の東議員が登壇の際に、天下り問題をＯＢだけに押し付け、組織の関与を意図的に否定しようとしていたならば言語道断で、官と業の癒着に対する新しい法案を総理に提出してもらいたいと発言しています。この官と業の癒着をＯＢだけに押し付けてという点が、私は今回の問題の核ではないかと思っております。つまり、国交省の態度は、国家公務員法の再就職等規制に反するか反していないかだけを論点の焦点にして身を守ろうとしてきました。この点を重視して、日本維新の会は、天下り規制法案、国家公務員法の改正案の維新案を提出する予定であります。 　今回、当初、大臣が行政の立場側に立って、大臣として、政治家としての踏み込みが足りなかったような気がして、私は残念に思っております。例えば、登壇する前にもうどんどん弁護士に確認をしてから、今から弁護士に

○石井苗子君　あくまでも、法律があるんではなくＯＢの自覚と倫理に任せるというお答えでしたが、バックに国交が付いているという発言を言う必要がどこにあったか。メリットがあるから発言をしているんだと思います。予算の権限、決定権限もないＯＢが、バックにいる人が国交省があるというような発言、それ、あたかも権限が行使可能であるかのような発言は遺憾である、迷惑だという大臣の立場でございました。国家公務員法の再就職等規制に反するか反しないかだけが論点である限り、ＯＢによるＯＢの再就職のあっせんの行為自体は国家公務員法の再就職規制の対象外だからです。 　では、問題となったメールというのはどういうものかについてですが、再就職規制違反に関する行為は引き続き確認されていないとなっており、内示されている情報を対外的に公表される前の段階で組織の外に対して送っていたことは問題視していると大臣おっしゃっています。人事情

○石井苗子君　その情報がどこに流れるかです。このメールの作成そのものの目的は私は問題だと思っております。調査結果によれば、人事異動の流れが分かるようになっている、前後任の引継ぎ、異動対象ではない人間にしてみれば、誰がどこに行くのか分かるので業務の円滑化に役立つから作っていた、慣習的にやられていて、任意の職員がやっていた行為であり、再就職に関するあっせんという意図はなかったと。それであれば、外部に出す目的はどこになるのかと。大臣、お答えください。

○石井苗子君　国交省としては、正式の人事情報についても、一定のタイミング、発令の前日にプレスに発表して、国交に関係ある民間企業がその後の業務に役立てるとなっています。現役の職員プラス外部の人間、例えばそこに育児休業中の職員とか出向先の現職の現役職員、最終的にＯＢも含めて外部に送っていたということになります。目的が必ずしも明らかでないというのが問題だと思います。 　こういった作業の延長線上で外部に送っていた、関係者に広く利用されていた、送っていたが利用されていたかどうかは責任の範疇ではなく、そこから先はうかがい知れないというお答えをいただきました。これで逃げ切る、現職の関与はないということにしているわけです。 　では、未公開とはいつのことなのかを質問いたします。前日、二日前なのですが、今回は。任意に職員がやっている行為なのであれば、いつからいつまでにかけて作成しているのでしょうか、それお

○石井苗子君　この作業は、職員が任意にやっている作業じゃなくて、物すごく大変な作業です。国交省には人事課があります。この資料は人事課で作成したものではないということで、職員があっせんに関与しているということにはならないという線引きがここにあります。 　あくまでも人事課に属していないその他の職員が自分で収集した内示情報を作ってそれを持っている。これをメールで配付していたら、もうこれはフォローできない状態であると、年がら年中フォローできない状態であると言っても過言ではありません。ブローカー行為に使われることがあったとしても、国交省の現職職員が関与していることにならないと言い切れますでしょうか。