石井苗子

○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　よく調べますと、これは、どこが悪いといって、自治体が悪いわけじゃないんですね。かといって、じゃ事業所が悪いかというとそうでもなくて、皆さん、カタログのように返礼品がどんなものがあるか調べていらっしゃると思いますが、シャインマスカットなんて、私、前農水におりましたけれども、どこが産地かというような、イチゴもそうですけれども、よりも、シャインマスカットが欲しいんですね。シャインマスカットの原産品なんていっても、そんなよく分からないんです、はっきり言って、どこで育っているのか。 　なので、私は、返礼品の地場産業の違反があったからふるさと納税システムにペナルティーを与えて、今盛り上がっているのを意気消沈するようなことをしろと言っているんではないんです。私が訴えたいことは、そこにあるんじゃないんですよ。ふるさと納税をしている方が、ふるさとやそ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　さとふるのコマーシャルというのをテレビでたくさんやっていますけど、バーベキューばっかりやっていますね。そうではなくて、例えば、自分がどこそこにふるさと納税をしたら空き家がこのようになったというようなＰＲの仕方だとか、自分がやっているふるさと納税が、人と会ったときに、どこそこにやっていて今どうなっているんだという話ができなきゃいけないと思うんです、納税者も、話がですね。今のＰＲですと、誰が見ているのかよく分かりません。 　中にはどういうことに役立てたいですかというふうに聞いているというお話も、総務省がね、そういうアンケートを取っているというのを聞きました。そのときに市長にお任せというところにチェックするというのもあるらしいんですが、それもいいですけれども、彼らが自分のふるさとの活性化にどんなことをしてほしいかというようなものももっと集めて、こうして

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　本日、質疑に入る前の前段がございます。 　六月七日の日本維新の会役員会にて、衆議院遠藤敬議員からの提案により、文書交通費に関して全く政府に取り上げられていないという問題につきまして、以下の趣旨を申し上げたいと思います。 　前々から日本維新の会で提案しております調査研究広報滞在費公表について、改めて触れさせていただきます。 　年間一千二百万円の、国会議員の第二の給与と言われておりますが、政治家として国民から信頼されるためにも、何に使われているかの領収書を付けて公表すべきということを改めて皆様にお願いを申し上げて、私の質疑に入らせていただきます。 　改めまして、日本維新の会の石井苗子です。 　二〇五〇年までに日本はＣＯ２の排出量ゼロ、二十七年後にはガソリン車が走っていない、私も楽しみに生きていこうかと思っておりますけれども。国交省は、Ｅ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　全体として脱炭素を進めていく、ウクライナのこともあり価格が高騰しているので自給率を高めなきゃならないということで、この資料の一、用意したのは、皆さん、まず環境適合というところで、安定供給イコール自給率ということなんですが、かつての二五％から三〇％へ。次に経済効率性、これが電力のコストなんですが、かつて九・二兆円だったものを八・六兆円へということなんですね。で、環境適合というところが、エネルギー起源ＣＯ２削減、ここを旧二五％だったものを四五％へという目標を三つの大原則としていることなんです。数字がありきなんですが、重要でかつ複雑な計算をしていかなきゃならない。脱炭素とエネルギーの安定供給は同時に考えなければいけないということなんです。 　資料の一の一番右上の環境適合枠の起源ＣＯ２四五％削減、そして資料二を見ていただきますと、我が国の温室効果ガス、Ｃ

○石井苗子君　四六％の根源は、根拠ですが、エネルギーミックスから出しているんですね。石油をこれだけ減らして、その積み重ねで減らしていく四六％で、産業、業務そのほか、家庭や運輸、エネルギー転換、石炭からのほかのエネルギーに変えるときに出るＣＯ２、温室ガス効果の一覧表というのがあって、そこには牛のげっぷまで計算されているわけなんです。含まれております。 　政府全体で目指していくものになっているのが、二〇一三年と二〇三〇年の比較から出しているパーセンテージであります。二〇五〇年のＣＯ２排出量ゼロありきから計算しているわけですね。 　資料三を見ていただきます。 　温室効果ガス排出削減率の右側にある四六％の下が、エネルギー起源ＣＯ２の四五％、先ほどのエネルギー起源ＣＯ２削減率ですね、これに基づいて部門別に割り出している削減率の中で、国交の、運輸のところが三五％となっています。運輸のところですね

○石井苗子君　これが、二〇三〇年までに現在のガソリンスタンド並みの利便性を図っていく、九百億円と百七十五億円ということなんですが、マンションや自分の家に充電施設を置く、これも経産省が担当なそうですが、こちらの補助金について先ほど御説明ありましたでしょうか。

○石井苗子君　このぐらい付けられてどのくらいの電力が来るかというのはなかなか計算が難しいんですが、マンションの複数人の住まいの方には出すという、個人宅には補助金を出さないと伺っております。マンションは、ビジネスとしてオーナーさんが決めていただく、電力会社に相談していただくということなんですけれども。 　私は、駐車場で充電できたら一番いいんではないかと思うんですね。止めておいている間に充電できるようにするという考えで、ここでは質問しませんが、全国の空き家を利用して電気自動車の充電設備利用場所と考えてはどうかと思っておりまして、空き家でＥＶ充電している間に地域のモビリティー使って温泉設備に行くとかですね、そんなようなことを次に提案してまいりますので。 　今日は、お答え返ってこないので、ハイブリッド車なんですが、ガソリンを車の中で電気に変えてモーターを回すわけですから石油依存であります。補助

○石井苗子君　非常に巧妙で賢いお答えをいただきました。 　設備容量、発電の力ですね、電気自動車、電化が進みますと、二〇三〇年度で見ると全体のエネルギーを使う量は減ることになるということなんですね、今のお話だと。二〇三〇年の断面で見ると、電化する分と減らす分を比較すると減っているという計算になるということなんです。 　ここまで経産省の方にお話をいただきましたけれども、車の乗用車は経産省で、設備も経産省で、駐車場も経産省だと、国交省は何やっているんだという話になってはいけないので、何もやっていないわけでは決してございません。国交省は、乗用車、マイカーから、ＣＯ２削減量の少ないＬＲＴやＢＲＴを導入することで、人々が公共交通での移動を選んでもらうようにしようとしているわけなんですね。なので、道路の交通量を減らす、渋滞の緩和、公共交通の利用促進に図ろうとしているわけなんです。 　ここで、説明を

○石井苗子君　まだ質問していないです。これから質問するんです。 　お聞きしたのは、分かりました、ライトレールというのは、鉄道より線路の素材が軽いからライトレールというんです。 　私がお聞きしたのは、低床式車両、どうしてそれが路面電車にしやすいのですか、なぜ、ＣＯ２削減とどう関係があるのですかということで、ＣＯ２削減、それは、今、今車が通っているんです、乗用車が、そこにライトレールといってこう造っていくわけですね。その低床式車両はどうして路面電車にしやすいんですか、そこをお答えください。

○石井苗子君　つまり、駅があったり、プラットホームがあったり、エレベーターがあったり、階段があったりというのがない低床式車両は、今ある道路の上を走るわけですが、しかも軽い素材で使う。 　宇都宮でそのバリアフリー路面電車、ＬＲＴ、ライトレールトランジット、一から造りましたね。二〇二三年八月開業の実証実験をやりました。宇都宮の駅のそば、川を挟んで東側の工場までＬＲＴを走らせ、マイカーからの転換になる見込みですが、どのくらいの人を運べるか、ＣＯ２の削減、年間はどの程度を想定しているのか、現在のガソリン車等を二〇三〇年までに替えることはできるかという見積りの提案を、提示をお願いいたします。