角倉一郎

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　各地方自治体においてＧＩＧＡスクール構想の下で導入した端末の適正な処理方法を検討、選択するに当たりましては、教育委員会と廃棄物部局を始めとする地方自治体内の連携が必要不可欠であり、こうした連携を環境省としても後押ししてまいりたいと考えております。 　具体的には、環境省では、小型家電リサイクル制度に関する地方自治体向けの相談窓口を設置するとともに、小型家電リサイクル制度のリーフレットを小型家電リサイクル法の認定を受けたリサイクル業者等にも共有し、関係機関と連携しながら、地方自治体への周知等を進めていくこととしております。 　また、全国の小中学校の校長会等の場でリーフレットを配付するなどにより、文部科学省と連携しながら、小型家電リサイクル制度の教育現場への周知を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、環境省本省と地方環境事務所で連携しなが

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の事務連絡は、法務省と連名で、公費による家屋等の解体撤去に当たり、関係者全員から同意書を取得することが困難な場合があることなどを踏まえ、申請手続の更なる円滑化、迅速化を図るため、議員の御指導も受けて損壊家屋等の解体撤去等の手順をお示しさせていただいたものでございます。 　具体的には、建物性が認められない倒壊家屋等につきまして、滅失登記が行われたもののほか、滅失登記が行われていないものについても、事務連絡に定める考えに沿って建物性が失われていると市町村が判断する場合には、思い出の品など必要なものが持ち出されたことを確認した後は、家屋等の所有権等を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により解体等を行って差し支えない旨を明記させていただいております。倒壊家屋等の取扱いについて、このような形で両省が連名で事務連絡をお示しすることは今回が

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震の被災地の復旧に向け早急に実施が必要な災害廃棄物の収集、運搬、処分や倒壊した家屋等の公費による解体などを行う災害等廃棄物処理事業費補助金につきましては、本年一月二十六日に二百二億円の予備費の使用が決定されたところでございます。環境省では、これに基づき被災市町村が迅速かつ適正に災害廃棄物処理に取り組めるよう財政支援を行っているところでございます。 　この二百二億円の予備費につきましては、本年三月中旬までに対象となる被災市町村に交付決定を行うとともに、被災市町村が継続して災害廃棄物等の処理に必要とする経費につきまして令和六年度に繰り越して使用しているところでございます。 　また、公費による家屋等の解体の実施状況についてでございますけれども、環境省では、石川県内で環境省職員や地方自治体職員の現地派遣等により申請受付事務を支援し

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県知事の御発言につきましては、公費による解体撤去の申請を一層後押しする観点からの御指摘として受け止めております。こうした御指摘を踏まえ、家屋等の解体の更なる加速化に向け、本日、五月二十八日に、公費による解体撤去の申請手続の更なる円滑化に関する事務連絡を法務省とともに発出させていただいたところでございます。 　具体的には、家屋等が倒壊、焼失、流失等により滅失し、建物性が失われた場合には関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去を進めることが可能である、こうしたことをお示しさせていただいたところでございます。 　また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等につきましては、共有者等の意向を確認することが困難な場合のいわゆる宣誓書方式につきまして具体的な手順等を今回お示しし、その積極的な活用を促しているところでございます。 　環境省といたしまし

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　家庭から排出される廃食用油につきましては、現在、分別回収を行っている自治体数は、令和四年度の実績で五百四十九団体でございまして、これは全自治体数の全体の約三割でございます。また、家庭から排出される廃食用油のうち、バイオディーゼル燃料化されている量は約四千三十トン、こういう状況でございます。 　こうした状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、更にこうした回収を進めていく必要があると私どもとしても強く感じているところでございます。 　環境省では、こうした地方自治体の回収の取組、これを後押ししていくため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針の中で、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油等を位置付けさせていただいているところでございまして、この指針に基づきまして、各自治体の取組を最大限後押しして

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただいた件につきまして、それがＰＣＢ廃棄物に該当しているのかどうかということがポイントだと考えております。そのものが廃棄物に該当するかどうかは、物の性状、そのほかいろいろな観点を含めて総合的に判断することとさせていただいておりますので、一概にこの場合はこうと一般論で申し上げることは難しいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただいたような状況につきましては、私どもとしてもまだ把握し切れておりませんので、国交省さんともしっかり連携をしながら、今後対応してまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による解体の計画の全体像につきましては、石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画において示されているところでございまして、解体棟数を、例えば、珠洲市で申し上げますと約五千六百棟、輪島市で申し上げますと約三千六百棟、県全体では約二万二千棟と推定をし、令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すこととしております。 　また、解体事業者の宿泊場所につきましては、特に奥能登二市二町では、当面は民間の宿泊施設等を活用いたしますが、今後の公費による解体の本格化に伴う需要の増加への対応につきましては、仮設宿泊施設の設置候補地九か所を今確保済みでございまして、仮設宿泊施設を六月をめどに設置をし、合計約千六百名分の宿泊地を確保することとしております。 　こうした宿泊場所につきましては、石川県や石川県の構造物解体協会と調整を進めさせていただいている

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもといたしましても、ただいま御指摘いただきましたとおり、一班でも多く、そして少しでも早く解体を進めることは極めて重要であり、その方向に進むようにしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。 　ただいま御指摘いただきました点につきましては、まず全体像でございますけれども、公費による解体を行う解体事業者につきましては、石川県との災害応急協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、ピーク時に平均六百班を北陸ブロック内で確保することとしております。 　このうち、福井県の解体事業者との調整状況につきましては、石川県を通じて、石川県構造物解体協会に確認をさせていただきました。その結果、御指摘のとおり、福井県解体工事業協会内では売上高を基準に班数の調整を行っている、こういうことでございました。 　環境省といたしましては、公費による解体を速やかに

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、工事が終わってから、市町村から三十日以内にお支払いをさせていただくというのが基本ルールになってございますけれども、そのとおりにしっかり動くかどうか、動くようになるように、私どもとしてもしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。