角倉一郎

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　サーマルリサイクルにつきましては、我が国においても通常のリサイクルと区別した形で整理をさせていただいておりまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、廃棄物等の燃焼により熱を得る熱回収と、リサイクルを指す再生利用を区別した形で規定を置かせていただいているところでございます。その上で、循環型社会形成の基本原則として、再生利用が熱回収よりも優先されるものとして法律上位置付けられているところでございます。 　こうした考え方につきましては今後ともあらゆる機会を通じて国民の皆様にしっかり周知をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環法に基づき定めておりますプラスチック使用製品設計指針、この指針におきましては環境配慮設計に関する措置を定めてございます。 　その中で、プラスチックの資源循環を円滑に進めるためにプラスチック使用製品の設計段階の取組が不可欠であることから、製品又は部品の単一素材化や素材の種類を少なくすること、再生利用が容易な材料の使用等をこの指針の中で求めているところでございます。 　こうした指針を受ける形といいますか、こうした指針を定めていく中で、事業者におかれましては、従来は複数のプラスチックで構成されていたフィルムパッケージを単一素材化し、素材ごとの分離を不要とすることでリサイクルしやすくすると、こうした取組も始まっているところでございます。 　環境省におきましては、環境配慮設計に関するこうした優良事例の収集や公表を行うとと

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、我が国が持続的な成長を実現するために必要不可欠なものと認識しているところでございます。こうした考え方に基づき、循環経済への移行を進めていくための目標として現在の五十兆円を八十兆円にすると、こうした目標を掲げているところでございます。 　その上で、循環経済への移行による影響につきましては、製品等の長寿命化や再利用、リサイクル等が促進されることにより、新製品の市場投入やバージン材の使用が減少する可能性があると、そうした影響が考えられる一方で、メンテナンスや修理等のサービスの利用が拡大し、再生材の市場が成長すると、このように考えております。 　さらに、既に欧州を始めとする諸外国では、再生材を積極的に使

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　循環経済への移行に当たりましては、御指摘の点も十分踏まえた上で、日本企業がこの分野で世界をリードし、日本経済の成長、発展にもつながるような形で取組を進めていくこと、これが大変重要であると考えております。 　こうした中で、これまで我が国はＧ７等において国際的な資源循環に関する議論をリードしてきたところでございまして、例えば昨年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、企業による循環経済に関する行動の促進を求める循環経済及び資源効率性原則が日本の主導で策定、採択されたところでございます。 　また、日本が議長国を務め、今月開催いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会の声明でも、この循環経済及び資源効率性原則の活用を含む、循環型ビジネスの推進が盛り込まれたところでございます。 　引き続き、日本企業がその技術を生かして再生材の分野で世界

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　このメリットを享受できるその事業者でございますけれども、基本的に高度化の事業に取り組もうとされる事業者であればすべからくこのメリットは受けられると考えております。 　私どもとしては、まずこの制度をしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、まずは百件以上の認定を目指していきたいと、このような気持ちで頑張っていきたいと思っております。

○政府参考人（角倉一郎君）　間違いございません。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量につきましては、二〇二三年度は約二万トンでございます。二〇三五年度の推計値は約七十七万トンでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　私どもで行っております調査は全数調査とはなっておりませんで、アンケート調査という形でさせていただいております。 　アンケート調査の結果でございますと、二〇二一年度の実績で申し上げますと、回収量が二千二百五十七トン、そのうちリサイクルに回っている量が二千六十七トンと、こういう数字になってございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　各地域で太陽光パネルのリサイクル施設がどのくらい必要となるかにつきましては、排出量だけではなく、パネルの収集方法、保管期間、施設と排出地点の分布などの様々な不確定要素が含まれるため、現時点では試算を行っておりません。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　平成三十年から令和五年度の数字、済みません、二〇一八年から二〇二三年度で申し上げますと、十二件でございます。