角倉一郎

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の認定制度でございますが、認定の審査はもとより、認定事業者に対する指導、助言や報告徴収、立入検査、認定の取消しも国が行うことを規定しており、再資源化事業等の認定から指導監督まで環境省の責任においてその事務を行うこととしております。 　なお、認定の三つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定、これにつきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設の高度化に関する認定制度でありますから、引き続き地方公共団体が当該施設に対する指導監督を行うこととしておりますけれども、認定事業者による不適正な処理が行われることのないよう、認定に当たっては国においてしっかりと審査を行うこととしております。 　なお、こうした取組にもかかわらず認定を受けた事業者において基準に適合しない不適正な処理が行われた場合など

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、三つの類型に該当する再資源化事業等の高度化の取組について環境大臣が認定を行うこととしておりますが、この場合、もし本法律案に基づく措置がない場合であれば、本来であれば取得が必要な廃棄物処理法に基づく許可がございますけれども、この法律に基づく認定制度を活用することによって、本来、廃棄物処理法に基づく許可を地方公共団体の審査を経た上で得なければならなかったものが不要となる形になりますので、その分、許可の審査に係る地方公共団体の負担が軽減される形になるのではないかと考えております。 　また、本法律案の措置を通じて高度な再資源化の取組を進めることで、少量多品種の未利用の廃棄物の有効活用が可能となりますので、地域での資源循環が進み、地方創生にも資すると、こういう形になるのではないかと考えております。 　また、再資源化が進むことによ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に基づく認定制度では、認定から指導監督まで環境省の責任において事務を行うこととしておりますので、地方公共団体に新たな事務負担等が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　基本方針の内容を検討するに当たりましては、実際に再資源化の実施主体となる廃棄物処分業者や再生材の利用者となる製造事業者、さらには学識経験者や地方自治体など幅広い関係者から御意見を伺いながら、この基本方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　具体的なプロセスといたしましては、中央環境審議会の下に置かれております小委員会の場を活用し、そこで御議論、御審議をいただく中で関係の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。この小委員会、現在置かれている小委員会あるわけでございますけれども、この小委員会の場には様々な関係の方々、学識経験者に加え、廃棄物処理業者や製造業者等の業界団体の方にも委員として御参画いただいております。 　こうした小委員会の場も活用するとともに、個別にも廃棄物処理業者や製造事業者等の業界団体の方とも意見交換

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　需要の高い再生資源の具体的例として、例えば、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、あとはレアメタル系、あとはベースメタル系のものがあると考えております。 　まず、プラスチックでございますけれども、ＥＵにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案をされております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても再生プラスチックの大きな需要が見込まれると考えられます。 　また、脱炭素化に、また金属類、レアメタル、ベースメタル系でございますが、脱炭素化に必要な再エネ機器や電気自動車等の製造にはレアメタルやベースメタル等の金属資源が不可欠でございますけれども、その一部は今後、需要が逼迫する見込み、需給が逼迫する見込みであり、経済安全保障の観点からも金属の再資源化の需要は

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降でございますけれども、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となっており、この法律に基づく認定事業者も全国で五十九と、年々増加し、回収量は、この小型家電リサイクル法の法律の施行時の二万トンから、近年は十万トンを上回る年もあるなど、小型家電のリサイクル体制は着実に整いつつあるところでございます。 　一方、この使用済小型家電の回収目標は、小型家電リサイクル法の基本方針において令和五年度までに年間十四万トンと、こういう目標を掲げているところでございますが、令和四年度の回収量は約八万九千トンにとどまっており、回収目標を下回っている状況でございます。 　このように回収が十分進まない要因といたしましては、効果の高い回収方法の導入に伴うコストや人員等の追加的な負担が困難であることが挙げられますし、また

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、製造事業者等は再資源化に積極的な廃棄物処分業者の情報を得る手段が限定的でございまして、再生材を調達する必要があっても、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能であるかといった情報を入手することが大変難しい状況になってございます。このため、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者の再資源化の概況を国が公表することにより製造事業者等と再資源化の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進めると、このような形の規定を本法律案に置かせていただいているところでございます。 　このマッチングの仕組みを構築するに当たりましては、愛知県や三重県等の先行する地方自治体の取組も参考にさせていただきつつ、例えば廃棄物処分業者の連絡先をホームページに掲載するとともに、このマッチングのホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、循環型社会の形成を進めていく上で国民に期待される役割といたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒ、さらに再生可能資源を使うリニューアブル、この取組を徹底し、資源循環に配慮した消費行動に積極的に取り組むこと等を挙げているところでございます。 　具体的な行動といたしましては、例えば無駄なものは買わないこと、マイバッグの利用等によりレジ袋の使用を控えること、修理等を行って物を長く大切に使うこと、資源回収へ積極的に協力すること等を想定しております。 　第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、このための政策の方向といたしまして、消費者や住民との対話等を通じた前向きで主体的な意識変革や環境価値の可視化等により行動変容等につながることや、リ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国民に身近な取組を政府主導で進めることが有効な手法の一つであると私どもとして考えております。 　例えば、レジ袋の有料化では、マイバッグを持ち歩く習慣が広く浸透し、消費者がプラスチック資源循環の重要性を考えるきっかけとなったと、私どもとして受け止めております。また、投入口を下向きにする等の新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックス、これの実証事業では、リサイクルボックスへの異物混入の減少が見られ、適切な分別、廃棄につながったと、こうした事例もございます。さらに、食品ロス削減やサステナブルファッションについては、脱炭素の国民運動であるデコ活で主なアクションの一つとして挙げているところでございます。 　これらの取組の推進に当たっては、デコ活と連携した取組として、官民連携協議会として設置しておりますデコ活応援団

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　この基本方針につきましては、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることとされております。本年夏頃の策定に向けて、第五次循環型社会形成推進計画の案について現在パブリックコメントをしているところでございますけれども、この計画の案の中では、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を挙げているところでございます。 　そして、この計画の案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増させること、ベースメタルやレアメタル等の金属については金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指すと、このように記載させていただいているところでございます。 　本法律案に基づく基本方針の策定に当たりましては、この第五次循環型社会