角倉一郎

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　太陽光パネルをリサイクルしてできた再生材について公共調達の仕組みは今現在ございません。それは、まだそれが一般的に広がっている段階ではないからでございます。 　いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルを進めることは大変重要な課題でございますので、そのための制度的な対応も含めてしっかり検討していきたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、支援策といたしましては、本法律案に基づき、先進的な高度な取組について環境大臣が一括して認定をして、これによって中小事業、中小企業者を含めた事業者の全国的な事業展開を進めていきたいと考えております。 　さらに、予算的な支援措置といたしまして、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　さらに、本法律案では、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならない旨規定を置いているところでございますが、この規定に基づきまして必要な予算を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますし、さらに、動脈側それから静脈側、いろん

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　回収コストの低減をさせるための手段としていろんな方法が考えられますが、その中で、デポジット制も含めた経済的インセンティブを活用した手法というのは、これは有効な手法の一つであろうと考えております。循環型社会形成推進基本法でも、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置の活用を規定させていただいているところでございます。 　また、プラスチック資源循環法におきましては、この判断基準の中で、事業者がポイント還元や有料化等の取組を選択して実施することとしております。 　また、このほか、民間の取組事例といたしまして、クリーニング店で、消費者が使用したハンガーを店舗に持ち込んだ場合にポイントを還元し、回収コストを低減する取組も行われているところでございます。 　こうした取組の実例とかも踏まえながら、本日いただいた御指摘も踏まえて、どう

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方につきましては、私ども大変重要なものであると考えておりまして、循環型社会形成推進基本法の中にもそれを踏まえた規定が置かれておりますし、個別のリサイクル法の中でもそうした規定ございます。さらに、今回、パブリックコメント中の循環型社会形成推進基本計画案の中でも拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいるところでございます。 　ただ、この考え方に基づいて具体的にどういう措置をとっていくのかということにつきましては、それぞれの課題、分野に応じて検討を進めていくべき事項であろうと思っておりますので、関係各者のいろんな方々の御意見も伺いながら、どういうふうにすればその考え方に基づいて更に施策が前に進むのかと、それは個別分野の課題ごとに即してしっかり考えていきたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、循環型社会形成推進基本計画におきまして、リサイクル率に関する指標は主に二つございます。 　一つは出口側の循環利用率というものでございまして、これは御指摘のとおり、廃棄物等の発生量を分母として、分子としてはリユース量とリサイクル量、これで測っている指標でございまして、物が排出する段階で、排出されたもののうち、どの程度がリユース、リサイクルされているのかを、これを測るための指標になっています。 　一方、先生から御指摘いただいた観点を踏まえたものといたしましては、入口側の循環利用率と、こういうものを設定させていただいております。これは御指摘のリサイクル素材の利用割合に関係する指標でございまして、分母がこの廃棄物の排出量等ではなくて、社会の中で製造、利用されるものの全体量、資源投入量とか物を作るときのその物の全体量でございます。これが

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップ、こうしたものを運営させていただいております。また、経済産業省として、経済産業省と協力して進めている産官学の連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズ、こうした対話の枠組みもございます。 　こうした枠組みを通じて、各ビジネスの方々、関係者の方々の連携を強化し、リサイクルしやすい設計や新たな資源循環のビジネスモデル、こうしたものの構築を関係者と連携をして進めていきたいと考えております。 　加えて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくるデコ活を展開する中で、企業や自治体等と連携したリサイクルの取組も後押ししているところでございます。 　こうした関係者の連携の枠組みを最大限構築をし、いろんな方々の御意見を伺いながら、更にそうした方々の取組

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。 　公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 　公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能で

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　倒壊のおそれのある家屋等に残置された家財、家電等の撤去、処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえて、被災者に寄り添った柔軟な対応が重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきましては、災害により損傷し不要なものとして処分せざるを得ない家財等は災害廃棄物とみなし、被災家屋に残された残置物を家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、このようにさせていただいております。このように柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村等に対し周知を行っているところでございます。 　引き続き、こうした内容の周知が十分に図られるよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどにより県及び市町村とも連携し、被災者

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県内における公費による解体の実施状況でございますけれども、四月二十二日時点で、申請は八千五百二十八棟、解体に着手しておりますのは二百四十四棟、このうち解体が完了いたしましたのは八十八棟となっております。今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を更に加速化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、公費による解体において、所有者全員の解体の意向が確認できない場合であっても、確認ができない事情や家屋の状況を勘案してやむを得ないと各自治体において御判断されるときは、事後に所有権に関する問題が発生しても解体申請者が責任を持って対応する旨の宣誓書などの提出を受けることにより解体申請を受け付けるという対応も考えられるところでございます。 　それで、先ほどお答え申し上げました家屋の解体の約八千五百件の申請について、この宣誓書の活用を含め、それぞれどのような方法で所有者の意向を確認したかは把握をしておりませんけれども、所有者の意向確認方法につきましては、民法の所有者不明建物管理制度や宣誓書の活用も含め、各自治体において検討、活用していただくようマニュアルでも記載をし、周知を行うとともに、現地に駐在する環境省職員による伴走支援に