堀内詔子

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 　調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。 　このように、特別市については多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村を含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き、調査会においてしっかりと議論していただく必要があるというふうに考えております。 　総務省といたしましては、調査会における審議に必要な協力をしつ

お答え申し上げます。 　外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 　外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。 　総務省としては、その一員として、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、各種リテラシー施策の向上等の対策に取り組んでいるところでございます。 　先般の衆議院選に際しては、関係省庁の連携体制の下で、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございま

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、まず、経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。 　そのため、総務省としても、日本郵便の令和八年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。 　また、委員御指摘のとおり、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。 　こうした要望も含め、日本郵政グループを始めとする関係者の意見を伺いつつ、郵便事業を取り巻く環境の変化だけでなく、日本郵便の経営の状況などもしっかりと踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。

少子化に伴う人口減少や、インターネットやＳＮＳの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。 　今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。 　これにより、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。 　これが、更なる郵便離れへの対応や、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることによって、郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期

簡潔に答弁させていただきます。 　通信サービスに関する技術や犯罪実態が変化している中で、通信サービスの不正利用の実態に応じ、柔軟かつ迅速に対応していく必要があるというふうに考えているところであります。そのため、本改正案により、音声ＳＩＭに加え、データ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となりますが、本人確認の具体的な方法や対象を省令などで規定していくことで不正利用の実態の変化などに対応した柔軟かつ迅速な見直しを可能としております。 　本改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き不正利用の実態などの的確な把握に努めてまいりたいと思っております。その上で、ルールの見直しが必要な場合は、不正利用の実態に応じた的確、迅速に対応できる仕組みを検討してまいります。

契約者を確認できないＳＩＭカードを悪用した犯罪を防ぐため、本法は携帯事業者の承諾を得ることなく無断譲渡することを禁じており、総務省としては、こうした事案に対し警察庁と連携して厳正に対処するとともに、無断譲渡の違法性についてパンフレットの配布等により周知を行っております。 　その上で、いわゆる闇バイト対策は、ＳＩＭの無断譲渡のみならず、若者による犯罪防止に向け、様々な場面を想定した対策が必要です。そのため、総務省は、闇バイトの危険性などについて、青少年がインターネットを利用する際のトラブル事例に対する予防策等をまとめたインターネットトラブル事例集などにより周知を行い、そしてそれを学校現場でも活用いただくための取組等を進めてまいりました。 　関係省庁と連携をしつつ、ＳＩＭカードの無断譲渡等の違法性を含め、若者が知らずに犯罪者になってしまう、そういうことがないよう、効果的に周知を図ってまいり

前川委員御指摘のとおり、本法案に基づく措置の実効性を確保するためには、携帯通信事業者において、改正の趣旨などについて十分に御理解いただいた上で、その着実な実施に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。 　本法案を国会でお認めいただいた暁には、法案により厳格化する法人契約における契約担当者の権限の確認方法などについて、総務省のウェブサイトなどで明確化し、携帯通信事業者に対する周知を丁寧に行ってまいりたいというふうに思っております。 　さらに、施行後においては、今回新たに規制の対象となるデータ通信専用ＳＩＭを提供する事業者への監督を含め、警察庁などの関係省庁と協力の上で、本法の厳正な執行を徹底してまいります。 　このように、情報通信を所管する総務省の立場から、携帯通信サービスの適正な利用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。

ただいま前川委員が御指摘くださったとおり、インターネット上の誹謗中傷を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、そして、現実の国民生活や社会活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しております。 　こうした認識の下に、総務省では、インターネット上の権利侵害情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法による削除対応の迅速化、そして発信者情報開示に関する簡易な裁判手続の創設といった制度的な対応に加えて、利用者のリテラシーの向上、そして被害者からの相談体制の強化など、総合的に取組を進めてきたところでもございます。 　また、先ほど政府参考人から答弁申し上げましたとおり、昨日、五月十一日に開催された有識者検討会では、インターネット上の権利侵害等の発信そして拡散をめぐる課題への対応の在り方を含めて検討することとしたところでございます。 　総務省といたしましては、

ＪＩＣＴによる支援が我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与することで、国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されていくと認識しております。 　具体的には、この十年間のＪＩＣＴの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っており、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、それによって誘発された民間投資額が七千百六十七億円と、ＪＩＣＴの投資額に対する民間投資額は約六・二倍となっております。これらの支援は、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水として機能しているものと考えております。 　また、ＪＩＣＴには情報通信分野における国内の中小企業による海外展開の支援も期待され、実際に沖縄県の中小企業を支援する実例も出てきているところであります。 　情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資

御地元北海道で岩見沢市長を三期もお務めになられました渡辺委員の、行政のプロフェッショナルの視座から立たれた御質問だというふうに思っております。 　今後、急速な人口減少が見込まれる我が国において、デジタルの力を最大限に活用して、そして、地方の社会課題解決、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することは重要だというふうに思っております。 　こうした考えの下、全ての人がデジタル化から取り残されない取組として、高齢者等に対するスマートフォンの活用方法などに関する講習会を開催するデジタル活用支援推進事業をこれまで実施してまいりました。本事業により、延べ二百万人以上の高齢者等に講習会に参加していただくなど、全国的な講習会の開催を支援させていただいた結果、現在、地方公共団体や民間企業による独自の講習会が全国各地で行われているところであります。 　また、ＩＣＴ専門家の派遣事業として、地