佐々木昌弘

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほど御説明したとおり、まず基本的には関係する省庁、その枠組みは大きくは変わりません。厚生労働省は、食中毒を中心とした食品衛生監視、その知見が集積されることになります。ですので、厚生労働省の今後のリスクコミュニケーションにおいては、実際に現場で起きているそういう事案を基にしての情報発信、そして関係省庁との共有、さらにはそれに基づいた政府全体としての国民への発信、リスクコミュニケーションを行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、現時点における規格基準の策定の考え方は委員から御指摘いただいたとおりです。 　今、そして今後という点でお答えいたします。 　今年度から、厚生労働省では、厚生労働科学研究、これ今年度からの三か年計画でございますけれども、その中で昆虫食の安全性に関する科学的知見の収集を目的として公募を行って、もう採択まで進んだところでございます。 　こうした観点から、引き続き昆虫食の使用実績等にも注目し、それによって食経験が積み上がって実際どうなんだということが蓄積されていきます。安全性に関する新たな科学的知見もこの研究班等を通じて収集をしてまいります。 　来年度、法案をお認めいただいて消費者庁に移管された後にも、こういったものの必要な知見、先ほど御指摘いただいたアレルギーといった観点もあろうかと思いますので、こうした厚生労働省で収集したもの

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今般の水道整備・管理行政の移管において、水道整備・管理行政のうち水質、衛生に関する事務については、河川等の環境中の水質、衛生に関し専門的な能力、知見を有する環境省に、ちょっと国土交通省の方は一旦省略させていただきますが、このため、業務移管後においては、水道法上の権限を国土交通大臣と環境大臣が分担して行使することになります。よって、本法案では、両者の権限を調整し、水道整備・管理行政を円滑に進めることができるよう水道法に連携規定を新設することとして、この規定に、水道法上の権限をこれ持たなく厚生労働大臣なりますので、規定を加えることは適当ではないと考えております。 　他方で、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合には、先ほど来御説明したような形で厚生労働省が役割を果たしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほどの川田委員のときにも申し上げましたが、それぞれの政府内における役割分担についてはその時々の状況等を踏まえてということになりますが、今回については、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価や次の感染症危機に対する政府の体制づくりも含め、中長期的観点から課題を整理していただきました。 　これを受けて、今度は政府としての受け止めですけれども、同月の政府のコロナ本部、対策本部において、政府の司令塔機能を強化、厚生労働省における平時からの感染症対応能力、保健医療体制の構築、初動対応と新型インフルエンザ等対策特別措置法の効果的な実施等の方向性が示されるとともに、この中で、厚生労働省の感染症対応能力強化の一環として、生活衛生関係の

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この法案では、来年、令和六年の四月一日に厚生労働省から各府省庁への業務移管を行うこととしております。移管後の各省庁の体制につきましては、組織、定員につきましては、移管業務に関わる厚生労働省の組織、定員も併せてこれは移管をするという形になります。 　その上で、国土交通省等において、令和六年度の組織・定員要求の過程で具体的にそれを担う人員の組織、定員を要求していくと、こういった流れになるところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道管路の事故は、地震、台風等の自然災害によるものに加えて、例えば工事による事故など、様々な原因により発生しております。全国の水道事業を経営する地方公共団体等により構成される日本水道協会が、これ毎年そのデータを収集して水道統計を取っております。 　管路事故全体として、令和二年度では二万一千二百一件発生しております。このうち、自然災害を原因とするものを除く漏水により断水、減水の影響が、これ百戸を超える規模のものになりますと、令和二年度では百六十四件の発生となっております。 　一点訂正というか、先ほど法改正の話がありましたが、旅館業法は平成二十九年度で、平成三十年度は水道法と食品衛生法でございましたので、ちょっと申し上げたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　一般会計からの繰入れによって赤字を埋めているという形での集計は網羅的に把握しておりませんが、総務省が作成しております令和三年度の地方公営企業年鑑というものがございます。この中に、給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れ、この数字はございます。これによりますと、地方公営企業法が適用される上水道事業、これ千二百四十八ございます。そのうち五百ですので、約四割がこのいわゆる原価割れの状況になっております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道事業は、各水道事業者の置かれた地理的条件、先ほど大阪市と長崎市を例に取っていただきましたが、比較的フラットな大阪市、それに対して比較的山とか、そういう、長崎市がそうである地理的条件もありますし、さらには、その給水人口における人口密度といった形で浄水処理や配水に係るようなコスト、それによるその単価、こういったものに影響があります。 　こうしたそれぞれの事業において、それぞれについては適正な原価に照らして料金設定を設定しているものとは承知しておりますが、いずれ、その差異が生じ得る要因としては、先ほど申し上げたものが考えられるところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の民間の研究グループの試算の概要、私も拝見いたしました。この結果にあるとおり、今後、例えば人口が減少し、水道事業における収入が全体が減少すると、今度それ、料金が値上げするといった形になるケースというのは、もう今後各地で起こり得るものというところです。 　それに対して、平成三十年の水道法改正に基づいて水道事業の基盤強化を進めているところでございます。例えば、適切な資産管理、ハード部分ですけれども、これを、施設の更新を計画的に行うことを含め、将来にわたって水道水を持続的に供給するために必要な料金を適切に設定することが重要になります。 　それに対して、厚生労働省では、広域連携の推進による事務の共同化、こういったノウハウを提供する、またさらには共有する。同様に、官民連携、これもまたノウハウを、これを共有する。厚生労働省がそういった

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、先ほど来、現在の枠組み、先ほどの平成十五年の食品安全委員会の設置の後、平成二十一年に消費者庁が設置されました。その現在の枠組みの中において、ちょっとこれ繰り返しになって恐縮ですけれども、近年の様々な食のニーズの多様化とかで、今後、今、政府がどういう役割分担をするのかということで考えたときに、消費者庁は今総合調整機能を担っていると。よって、この政府内の関係府省とより緊密に連携して、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができるし、また、リスクコミュニケーション、これ国民の皆さんに御理解いただくというのは非常に重要なことでございますので、これも現在消費者庁が取りまとめを担っているので、そこで食品衛生基準行政を行う、担うことで、科学的知見に裏打ちされた、これが大前提で、その上で、また、より迅速な消費者行政等との関係も含まれた食品安全