佐々木昌弘

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、厚生労働省から、現在、現状の積算基準の設定方法についてお答えいたします。 　厚生労働省では、水道事業者等が国庫補助事業及び交付金事業に申請する際に工事費を積算するために使用する、これ水道施設整備費に係る歩掛表というものを策定しております。この積算における労務単価としては、これは、実は国土交通省が策定する公共工事設計労務単価を使用した上で、毎年度、この現場の実態、私どもはそう思っておりますが、現場の実態を踏まえた積算基準の見直しを行っております。 　令和四年度の見直しにおいては、配管工事従事者の賃金に関する実態調査の結果を踏まえ、公共工事設計労務単価に四％の範囲内で加算した額を使用することと、こういった歩掛表の改定を行って今年度からの適用としたところでございます。 　現在のこうした考え方でやっているというのはしっかりまずは国土交通省に引き継ぎたいと思

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　令和三年四月に成立した民法等の一部改正法では、先ほど委員からも御紹介いただきましたけど、私道、私道等の共有物の管理に関し、各共有者の持分の価格の過半数で決定することができる事項の拡大、明確化、またさらには、相隣関係、隣接する不動産の所有者間の、この相隣関係におけるライフラインの設備設置権の明確化、こういった見直しが行われました。これが今年の四月一日に施行されるということで、それで法務省の共有私道の保存・管理等に関する事例研究会において、こういうのがあって、それで令和四年六月七日、昨年の六月七日に所有者不明私道への対応ガイドラインが改訂されたことを受けて、これが、ここまでの流れがあって、私ども厚生労働省としても、当該ガイドラインの内容を周知するため、同日付けで全国の水道事業者及び関係団体に対して事務連絡を発出した、ここまでがまず経緯でござ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この法案では来年の四月一日に移管となっておりますので、筋論から申しますと、この夏にまず消費者庁が組織・定員要求を行って、厚生労働省ではその分の人員の減らす方の、廃止にする方の要求を行うことになります。 　一方で、その運用において、ここが極めて重要な点でございます。私どもからすれば、消費者庁から御依頼いただけるようであれば、当然、出向することによって、今まで蓄えてきた知見、さらには構築してきた様々な人間関係又は関係機関との信頼関係、こういったものを円滑に引き継げるような準備をしていきたいと考えております。 　もう一点、御指摘いただいた審議会、私どもは、今、薬事・食品衛生審議会で、実務的には食品衛生分科会で審議を行っていただいております。これが消費者庁に新たに設置される食品衛生基準審議会、この委員につきましても最終的には消費者庁でお決め

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、この制度でございますけれども、生活基盤施設耐震化等交付金で広域化事業ですが、御指摘のとおり、交付対象になっているのは水道施設全般、事務関係システム、その交付要件に、市町村域を超えて三以上の水道事業との広域化であること等があります。 　一方で、これまで、この制度拡充事例として、これ一昨年度、令和三年度になると思うんですけれども、半島振興地域等の地理的な条件が不利な地域について二業者以上の広域化でも財政支援の対象となるよう制度の拡充を行ってきたところでございます。 　今委員からも御指摘いただきましたし、また先ほども様々、国土交通省に移すに当たり様々な論点整理ということの御指摘もいただいておりますので、今の点も含めて、今後、国土交通省とよく連携をして、かつ、その先にあるのは地方公共団体、住民の方の要望に応えられるんだと、そういった必

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　こちらも同様に、まずこの制度でございますが、交付金は同じ生活基盤施設耐震化等交付金で、その中の事業名が水道管路緊急改善事業で、支援対象が、布設後四十年以上経過した様々な管等でございます。その中の交付要件に、水道料金が全国平均以上で給水収益に占める企業債残高が三〇〇以上、ここのことになります。 　これも同様にこれまでの制度拡充事例をまず御紹介いたしますと、法定耐用年数、これ先ほど申した布設後四十年を経過した水道管であって、耐震性能が低い管種、この管の種類のところ、管種を、耐震性能が高い管種、管種を変えると、こういった更新する事業について財政支援を行って、令和元年、そして三年度に交付の対象となる管種を拡大する制度拡充をしております。 　ですので、直接的にこの様々な縛りを外すということがどこまでできるかというのはありますが、いずれにせよ、

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この点、ポイントが二つあろうかと思います。一つは、これまで大臣等からも御答弁差し上げているところですが、水道事業の経営に要する経費、これはそのインフラの整備も含めてという、その上での料金設定になって、一方で、財政支援については、地形だとか水源等の条件によってそこで割高になるようであれば、先ほど来申し上げた生活基盤施設耐震化等交付金があると、これが今の枠組みでございます。 　こうした中で、今御指摘いただいたような新たな財政支援の枠組みがどこまで可能かということは、先ほど二つ御宿題もいただいたところですので、いずれにせよ、どういう形でまず各事業者が工夫ができるのか、その上で、どうしても財政的な支援を入れなければいけないのはどういう点なのか、この点の整理の仕方の中で国土交通省ともよく引継ぎ等をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今御指摘いただいたのが、災害対策等の政策的に必要な事業について一定条件の下で国による財政支援を行っていると、それで自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これに基づいての防災等の補助対象にしてきたところで、これも具体的なことを申し上げます。 　この補助金の名称が水道水源開発等施設整備費補助金、その中のサブメニューが水道施設機能維持整備費となっております。この中では、補助対象になっているのが浄水施設等の停電対策、土砂、浸水災害対策、委員からはその減災の視点からももう少しこういったメニューがということだと思います。補助要件についても、例えば立米当たり九十円だとか、様々ありますが、いずれにせよ、先ほど来の中で、繰り返しの形にはなってしまいますが、どういう形での財政支援が適

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今のにまず相当するのが、補助金名は、これは一つ前と同じ、水道水源開発等施設整備費補助金で、事業名が災害時用給水維持機材等整備事業になります。今、これについても、災害時の応急給水等対策として行う給水車、海水淡水化設備搭載給水車、移動式浄水装置、非常用飲料水パック装置及び移動式大型給水タンクの整備、又は応急復旧対策としての水道施設水没時の配水ポンプの整備、こういったものが補助対象になっています。 　ただ、これは平成十年度限りの事業となっておりますので、御指摘の点は今までのとを含めてという形になりますが、一方で、私ども、きめ細かくということでこれだけ様々なメニューを用意しておりますが、これは、今度利用する段になったときに、どれがどれに当たるのか分かりにくいとか、そういうこともあろうかとも思いますので、そういった形のよく整理を行った上での検討

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、現在も、官民連携手法と取組状況について、水道事業者に対し毎年調査を行って、その結果を公表しております。官民連携を実施するに当たって留意すべき事項についてでも、これは手引き、名称でいうと水道事業における官民連携に関する手引き、これに記載して公表するとともに、様々な私ども会議を持っておりますので、例えば全国水道関係担当者会議、また官民連携推進協議会等の場、こういったところを活用しての周知を図っております。 　厚生労働省としては、これ一義的に大事なのは、それぞれの水道事業者がどういう形であれば自分たちの持続可能な経営、運営が可能になるかということですので、こうした今までの取組について、その業務移管の際には、国土交通省と、国土交通省もこれまで様々ないろいろな巻き込み方のノウハウもありますので、ここはよく話し合って、それで、こう

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、これまでの取組で申し上げますと、本年一月に、全国厚生労働関係部局長会議というのがございます。この中で、食品衛生基準行政や水道整備・管理行政の移管について周知を図ってきたところでございます。ただ、これ今年の一月ですので、まだこの法案の形をお示しできるその前の状況でございました。 　法案をお認めいただいて成立した際には、施行までの間、引き続きというか、今まで以上にという言い方になるんでしょうけど、地方自治体等に対して、組織体制の検討状況等に関する情報提供、国はこういう変わり方をするんだ、だから地方自治体の皆さんはこういうアクセスの仕方をしてください、連絡の仕方をしてくださいと、こういう情報提供を丁寧に行ってまいりたいと考えておりますし、そのためには、当然ながら国土交通省、消費者庁、環境省といった関係省と厚生労働省との間でよく、定期的にと申しますか、円滑な打