佐々木昌弘

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　このまさに委員提出資料の一枚目のところの記載に関してでございます。 　この点につきましては、この前段、前の行の後方、後ろの方に、消費者利益の更なる増進を図る、この文脈の中で販売現場にということでございますので、当然ながらこの点については、実際買われる方、消費者の方を意識してのこの文章を書いたところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、実施についてでございます。 　宮城県における仙南・仙塩広域水道用水供給事業と大崎広域水道用水供給事業のこの二事業が令和四年四月から実施しています。 　次に、検討でございます。 　現時点で具体的に検討が進んでいるというものは、現時点ではございません。 　次の、進捗状況、実施状況でございます。 　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況については、これはちょっと三点申し上げます。運営権者によるセルフモニタリング、二つ目が県によるモニタリング、三つ目が第三者機関である経営審査委員会によるモニタリング、この三段階でモニタリングを実施することとされています。 　このうち、三つ目の経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックして、必要に応じて運営方針の見直しを求める、こういった体制を構築しているところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、今委員から御指摘いただいた点で申し上げますと、過去には大阪市が御指摘のとおりになった。加えて申し上げますと、浜松市では現在検討が中断状況となっています。 　私ども厚生労働省としては、まず第一にあるのは、水道法の心でありますところの、清浄な水がきっちり供給される、その中の一方法として、どのような供給、その経営、運営基盤があるのか、それの強化をどうするのかということが、先ほど御紹介いただいた令和元年九月三十日の方針でございますので、その意味では、それぞれの運営者において協議の結果が今ですので、それについて、二だからよい、二だから悪いというよりは、それはそれぞれにおいて適切に経営の、運営の仕方について検討は行われていると考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道法では、これは二十四条の二というところで規定されているんですが、水道事業者は、水道の利用者に対し、水質検査の結果や水道事業の実施体制に関する事項等の情報を提供しなければならない、こういう規定がございます。 　これを受けて、厚生労働省が定めております水道事業における官民連携に関する手引きでは、コンセッション事業において、民間の運営権者が運営を行う場合であっても、水道事業の透明性の向上のため、事業運営に関する情報を積極的に公開していく必要があり、適切に情報公開が行われるよう実施契約書に必要な規定を盛り込むことが望ましい旨をお示ししているところでございます。 　よって、委員の御指摘の、情報公開において公開されなくてもやむを得ないという立場、考えかというと、厚生労働省は、そんなことではございません。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　この法の趣旨から鑑みれば、まず、少なくとも、先ほど御指摘いただいた条文のところでそう規定していて、それを受けてと先ほど御答弁差し上げたところですが、それを受けて、私どもは水道事業における官民連携に関する手引きを定めておりますので、そのような考え方は、当然ながら、この事業そのものについての情報公開の必要性を私どもは求めているということでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まずは、水道法上の根拠ですが、十四条の第二項において、水道料金は、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること、これが法律が求めているところです。 　同じ法律、水道法の二十四条の二、これは先ほど申し上げましたが、水道事業者は、水道の利用者に対し、水道料金や利用者の負担に関する事業の情報を提供しなければならないとされています。 　こうした水道法上の規定に基づきますと、地方公共団体が水道事業を実施する場合、料金の改定を行うに当たっては、事業に要する費用や給水量についての将来の見通し等、こういったことも含めた根拠を議会に示した上で、それぞれの地方公共団体の条例によって水道料金を決定されている、このような仕組みだと承知しております。 　御指摘のみやぎ型管理運営方式においても、水道料金の改定を行

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、前者の十八か月前には示すものというところですが、もちろん、これは市町村等に対して、判断いただくのに必要な収支見通し、ちょっと例示的に申しますと料金の改定案等でございますし、宮城県と市町村間の料金の交渉、これを踏まえた上で宮城県議会で御審議いただくに際しては、それに必要な情報を当然お示しした上での御審議をいただくことになると思います。 　二点目のところでございますけれども、これはどこの部分を御答弁差し上げればよろしいでしょうか。委員長、どうしましょうか。責任水量制のその部分を……（高橋（千）委員「についてどう考えますか」と呼ぶ）承知しました。 　もちろん、この水道法が求めている趣旨からすると、当然ながら、その水道事業者はという、これは二十四条の二のところで申し上げましたけれども、まず、そこで、事業者が利用者に対して開示をしながらするんだ、

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、後段の今の御指摘については、民間企業がちゃんとそういう情報を出すのかということかと思います。 　当然ながら、まずこれは、議会で承認、また、県と市町村の間で交渉する、その際に必要な情報が必要ですし、また、その情報を提供するに際しては、契約関係において、民間企業との間でしかるべきそれを担保するような措置があって、その上で御審議いただくという当然これは流れになると思いますので、その意味では、その民間企業に必要な情報というところは、それで担保できるものと考えております。

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　まず、この事案については、厚生労働省においては、宮城県から話を聞いて、当然ながら承知しております。 　その上で、これをどういう形でマニュアル的なものにし、かつ、それをチェックしていくかについてでございます。 　今回、宮城県が運営権者に対して改善命令を通知しました。それで、再発防止策として、運営権者によるこれまでの施工要領書に代わり、より詳細な手順書、これがマニュアルに相当するものかと思いますが、この手順書を作成の上、この手順書を用いた点検作業を宮城県も確認したというところです。 　このチェックの部分ですけれども、厚生労働省としては、水道事業の適切な運営に向けて、今後も引き続き宮城県及び運営権者に対して、適切なモニタリング、先ほどモニタリングの仕組みを御説明しましたが、これを継続するよう指導してまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　二点お答えいたします。 　新型コロナの発生当初では、いかにその情報、知見を収集するか、これが極めて重要でした。よって、この国立健康危機管理研究機構がもしあったとすれば、その情報収集においては、この機構には国際医療協力に関する機能があります。つまり、海外のネットワークがあるので、発生国、その周辺国からも情報を集めることができた。それによって効果的に収集された情報、知見を基にして、水際対策を担う検疫所での対応が行うことができただろう。これが一点目です。 　二点目ですけれども、この時期に、政府は武漢市在住の邦人の帰国支援を行いました。その際には、国立国際医療研究センターで健康確認だとか検体の採取を行いました。これは理事長にお願いして、実施していただきました。その検体の分析は、国立感染症研究所が、施設等機関としてそこで担う。こういう二股に分かれて一連のオペレーションを行いま