佐々木昌弘

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　我が国では、水道における、これはＰＦＡＳの中で、ＰＦＯＳ、ペルフルオロオクタンスルホン酸、そして、ＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸について、委員御指摘の、令和二年、二〇二〇年の四月から、水質管理目標設定項目に位置づけた上で、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値を設定しております。 　昨今の動きでございますが、先月、米国の環境保護庁、ＥＰＡから、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ四ナノグラム・パー・リッター以下とする規制値案が公表されたところでございます。 　ほかの国の状況に目を転じますと、英国では、イギリスではそれぞれ百ナノグラム・パー・リッター以下という目標値が設定されております。ＷＨＯにおきましても、それぞれ百ナノグラム・パー・リッター以下とするガイドライン値案が提案されているなど、国際的に見て

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、水道事業の原則は独立採算となっております。ですからこそ、将来にわたり安定的かつ持続的に健全な経営が確保されることが重要になってまいります。 　水道事業の維持管理費をどう抑えるのかということですけれども、先ほど来御答弁申し上げている広域連携の推進によって事務の共同化等による経営の効率化を図ることができるほか、水道施設の規模や配置の最適化等によっても維持管理費を削減することが可能であると考えております。加えて、ＩＣＴ等の先端技術の活用によっても維持管理費を抑えることが可能と考えています。 　厚生労働省としても、新たな技術に関する情報を収集し、技術的支援等にこれまで努めてまいりました。こうした知見につきましては当然ながら国土交通省に引き継いで、更に進むように取り組みたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、水道事業の経営に要する経費については水道料金収入により賄うことが原則であるため、計画的に水道施設を更新していくことが必要となっています。 　このため、平成三十年の水道法改正において、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うことや、施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理、これが委員御指摘のいわゆるアセットマネジメントでございますが、これを推進するための規定を法律上に創設したところでございます。 　水道事業者における資産管理の実施状況についてですが、厚生労働省が令和三年度に実施した調査によりますと、千三百九十三事業者のうち、約九割の千二百四十一事業者において、更新需要や財政収支の試算を行っており、このうち千六十七事業者において、おおむね三年から五年で収支の見直しを行っていたところでございます。 　私ど

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　総論で申し上げますと、当然ながら、各事業者は、それぞれの状況また将来見通しを踏まえての現在の料金設定になっているものと考えておりますので、その意味では、現在の設定というものは、その状況においては適切なものと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本当にどうやってここから先、安定的な供給をしていくのか、これを考えますと、まず経営基盤、これの安定化のために、広域連携ですとか官民連携の推進も必要ですし、また、水道施設の計画的な整備、これも必要になります。こういったことの組合せで水道事業の基盤強化を図っていくということが重要になります。 　この観点に立ちますと、過疎地などの小規模な水道事業において地域の実情に応じた対応を行っていく、このことは当然重要でございます。よって、委員御指摘の点を踏まえますと、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法だけではなくて、小規模な水源、浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合等もあります。水道事業者において持続可能な給水方法を検討することが重要であると考えております。この場合の水道というのは、当然、飲用、飲み水を前提に

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在の職員数ですが、今月一日現在の定員で申し上げますと、医薬・生活衛生局水道課に所属している三十五名、これが現在の数字になります。 　令和六年四月一日時点にどうなるかという点でございますけれども、国土交通省、また環境省に移管されるに当たっては、令和六年度組織・定員要求の過程で具体的に検討、決定されていくことになると考えており、現時点でその見込みをお答えすることは困難ではございますが、必要な体制を確保できるよう関係省庁と取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、業務移管が円滑に行われるよう、移管当初から移管先省庁における事務が適切に行われるため、例えば、職員の実配置において、二省から求めがあれば、厚生労働省の職員を出向させることも含めて、必要な方策を二省とともに検討したいと考えております。 　なお、感染症対策、感染症対策部についてです

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　公益社団法人日本水道協会が発行している水道料金表というのがございます。これに基づきますと、令和四年四月一日までの一年間に値上げを行った水道事業者は五十九事業者、うち、最大の値上げ幅は三五％であったと承知しております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在この業務を行っている水道課でございますけれども、今までどういうキャリア、専門性かということでございますけれども、まず、厚生労働省の、当然、事務官、工学等を専門とする技官のほか、今の段階でも実は、環境省や国土交通省等の工学、テクノロジーですね、衛生工学等を専門とする技官の出向もいただいております。さらには、地方公共団体ですとか民間企業からの出向者等によって、今の三十五名、定員ベースですけれども、構成されています。 　それぞれの役割についてですけれども……（福島委員「もういいです」と呼ぶ）

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省設置法四条一項二十九号では、厚生労働省の所掌事務として、水道に関することが定められております。これは、同法第三条第一項で定める厚生労働省の任務のうち、公衆衛生の向上及び増進に当たるものと認識しております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、役割分担については、今まで御説明申し上げた水質と、今、インフラ的なものですが、今御指摘の申請等をする人にとって煩雑ではないかという点につきましては……（福島委員「それは聞いていないです。何で分けたのかを聞いている。それについて答えてください」と呼ぶ）それは、まず、水質につきましてはこれまでの専門性のある環境省、インフラについては国交省という切り分けでございます。