佐々木昌弘

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、国として適切な指導がというところでございますが、委員御指摘のとおり、きっちり計画的に物事を考えて、必要な費用、予算を確保していく、それで、言い方はあれですけれども、無駄を削っていくということが大事だと思います。 　厚生労働省は、平成二十一年にアセットマネジメントに関する手引を公表するなど、老朽化した施設の計画的な更新について、水道事業者への指導助言に取り組んできました。その後、平成三十年に法改正を行いました。この中では、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについての努力義務規定も設けましたし、また、水道事業者は、水道施設を良好な状態に保つため、水道整備台帳、この台帳の作成、保存、施設の計画的な更新に努める、こういった適切な資産管理に関する規定も創設したところでございます。 　例えば、この改正における適切な資産管理を行うための

○佐々木政府参考人　厚生労働省についてお答えいたします。 　薬事・食品衛生審議会の下に設置されました食品衛生分科会で、昨年十二月にまさにこの内容について御意見を賜ったところです。いただいた御意見ですけれども、消費者庁への移管のメリットを期待する声もありましたが、例えば食品衛生基準行政と食品衛生監視行政の連携が十分に確保されるべきという意見、食品等の規格基準の策定は科学的根拠に基づき実行可能性等も考慮して策定されるべき、こういった御意見もいただきました。この意見も踏まえて今般の法案の内容を策定したところでございます。 　さらに、今御審議いただいている法案につきましても、本年三月の同じく食品衛生分科会で報告を行ったところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず対象となる事業者、そして国土交通省と今後よく話をして進めてまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まだ数というところではございませんけれども、既に公表している指定基準の案といたしましては、給水人口百万人超の水道事業、これで大体どれぐらいの都市かお分かりいただけると思います。 　加えて、水道用水供給事業としては、一日最大給水量五十万立米、一日当たりこれぐらいの事業規模のところを考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほど伊佐副大臣から御答弁差し上げたとおり、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対策本部での決定を受け、その後、同年九月の同じく感染症対策本部までの間に、関係各省庁間で移管すべき業務の内容等について協議を行いました。 　その結果、食品衛生基準行政につきましては、消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っている点、水道整備、管理行政につきましては、水質、衛生に関する事務については、環境省が河川等の環境中の水質、衛生に関し専門的な能力、知見を有している点、また、それ以外の事務につきましては、国土交通省が社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有している点、こういった点を踏まえまして、それぞれ移管することが適当と判断いたしました。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生行政につきましては、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつございます。また、水道整備、管理行政につきましても、近年、飲用に適さない水が摂取されるリスクは減少している一方で、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題がございます。こうした中で、食品の部分で、御指摘の、基準と監視をなぜ分けたのか、同じリスク管理なのにという点についてお答えいたします。 　食品衛生監視行政は、有害、有毒な食品や、規格基準に合わない食品の取締りや、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導等を通じ、食品による健康被害の未然の防止や、健康被害が生じた際の被害の拡大防止を主な目的としております。 　例えば、食中毒を取りましても、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、食品衛生基準行政について強化される点でございます。 　食品の安全性の確保に関する施策、いわゆる食品安全行政につきましては、現在、消費者庁が、食品安全行政に関する基本的事項の案の作成や関係行政機関の事務の調整等の司令塔機能を担っております。リスク管理につきましては、厚生労働省が食品衛生に関する規格基準の策定や先ほど申し上げました食品衛生監視行政を担っております。 　近年、食へのニーズの多様化等を踏まえると、食品に関わる関係者が多様になっている。そうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省とより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができる。この点が強化される点でございます。 　加えて、関係府省庁等による食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申したとおり、我が国の水道は現在、約九八％という高い普及率を誇っております。人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、また老朽化の進行や耐震化の遅れ、こういった課題も先ほど申し上げました。 　例えば、災害で申し上げますと、最近でも、昨年九月に発生した台風十五号では、川から水道施設に水を取り入れる取水口の閉塞、詰まること等によって、静岡市を中心に、静岡県内で最大七万世帯以上の断水が発生したり、また、今年の一月末の記録的な寒波の際には、水道管の凍結等により、石川県内で一万世帯以上の断水が発生するなど、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。 　こうした中で、災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管し、同省での層の厚い地方支分部局の活用によって、災害復旧が、今までの、更なる機能強化が図られ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の二省に移管した後ですけれども、水道事業の許認可等、水道事業者による手続につきましては、水質、衛生の観点からは環境省の意見を聴取しますが、国土交通省において一元的に対応する。これによって、分かれる、どっちか迷うということがないようにしたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在既に、食品安全行政につきましては、厚生労働省、消費者庁、食品安全委員会、農林水産省といった関係省庁が連携し、取組を推進しているところでございます。 　今回、この中で、リスク管理の中の基準が移るわけですけれども、この業務移管によって、消費者庁が食品衛生基準行政を、厚生労働省が食品衛生監視行政を担うことになる際に、消費者庁と厚生労働省の連携が適切に行われるような、いわゆる連携規定を設けているところでございます。 　こうした今までの取組の枠組み、そして新たな法律上の担保されている連携規定、こういったものを活用し、委員御指摘のような、一体的な遂行に支障がないように努めてまいりたいと考えております。