佐々木昌弘

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほど消費者庁の政府参考人からお答えしたとおり、令和六年度の組織・定員そのものについては今後進めていくことになりますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、業務移管が円滑に行われ、移管当初から消費者庁において当該行政が適切に行われるためには、お求めいただければ、知見や経験を有する厚生労働省職員を出向と申しますか配置するということも含めて、必要な知見を引き継ぐための方策を検討したいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現在、全国の水道事業者等において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和二年度時点で二〇・六％となっております。それで、水道管路の計画的な更新を行っていくことが求められております。 　委員御質問の国交省に移ってからのことを申し上げますと、今般の法律案の中では、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管する、その上で、層の厚い地方支分部局を活用してもらう、さらには、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備等を進める、こういった、まず行政の構造としての役割を期待しておりますし、また、あわせて、関連する国庫負担の法律等の改正また計画に関する法律、これもこの法律案に盛り込んでいるところでございます。 　こうしたことによって、委員御指摘のような国土交通省移管後の行政が進む、こういうことを考えておりま

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状ですが、平成の大合併が落ち着いた平成二十三年度から令和三年度末までの間に、上水道事業では千四百二十九から千三百四、簡易水道事業が六千四百五十五から二千四百十五事業へ、統合するなど、進んではきております。 　都道府県に対して、現在、厚生労働省では、将来の見通しのシミュレーションを実施した上で、広域化の具体的な効果を明らかにするために、水道広域化推進プランの策定をお願いしてきております。現在、四十四の道府県でこのプランが策定されております。 　国土交通省に移管した後におきましても、このような形での広域連携を推進していくことの重要性は変わらないと認識しております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、食品衛生行政、食品安全行政についてでございます。 　近年の食へのニーズの多様化等を考えますと、これまで、平成十五年に食品安全委員会が設置され、平成二十一年に消費者庁が設置され、そして、今の政府全体での食品安全行政を担う省庁の枠組みができたところでございます。 　こうした中で、まず、食品の中で現在の食品衛生基準行政について、消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っているところでございます。現在の、先ほど申し上げました、ニーズの多様化、それに伴う関係者の多様化、これに対応するためには、政府としては、食品衛生基準行政については消費者庁が担うことがより機能を発揮できるだろう、機能強化を図れるだろうという考え方でございます。 　水道整備、管理行政につきましても、水の質そのものについては、飲むのに適さない水が摂取されるリスクは減少していると考えてお

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現在、厚生労働省において設置、水質基準について検討しております会議体につきましては、水質に関する検討を行っているため、来年四月一日、法案をお認めいただければ、環境省において一元的に、水道水についても検討、そのための会議体が設けられて、そこでの御議論になるということに考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道行政につきましては環境省そして国土交通省に移管されることになりますが、例えば、水道水によって何らかの健康影響が出る、その容体において直ちに原因物質が分からない、結果的には水道水という場合もございます。こういった場合は、食中毒として、食品監視行政において厚生労働省が引き続き担っていきますので、引き続き、国土交通省、環境省との連携というものを十分にして対応してまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、既に私ども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しての国内外の知見を収集し、必要に応じての検討を行っております。ですので、少なくとも法案をお認めいただいて移管されるまでの間は、私どもが有している知見をできるだけ蓄えますし、その過程においても、環境省と連携をしながら、それぞれの検討、必要に応じて合同での会議を設けるといったことで対応してまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年の六月に政府対策本部決定……（宮本（徹）委員「いいです、そこはいいですから」と呼ぶ）はい。 　端的に申し上げます。この文言がどのような検討過程でということで、そこの点について手短に申し上げます。 　内閣官房、消費者庁、厚生労働省において、食品衛生基準行政についての検討が行われたものでございます。

○佐々木政府参考人　起案と申しますか、まず、少なくとも検討過程は先ほど申し上げたとおりです。その上で、最終的には、昨年九月二日に政府コロナ本部決定という形に至ったものでございます。

○佐々木政府参考人　今月一日時点の数字で申し上げます。国際食品室の定員五名中一名、食品基準審査課の定員四十三名中五名が民間企業からの受入れ職員という状況です。