阿部司

○阿部（司）委員　要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになっていくわけであります。 　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、ＮＨＫの収入の柱である受信料の元になっているテレビ、この出荷台数についても経産省からデータをいただきました。ＪＥＩＴＡのデータですけれども、二〇二三年の薄型テレビの国内出荷台数は四百三十七万台、前年度比で一〇・一％減。三年連続でマイナスだそうです。予測では、二〇二八年まで出ていますが、この時点で四百万台を割る直前まで落ち込んでいく見込みです。 　一方で出荷台数に含まれないテレビ受信機非搭載のチューナーレステレビの存在感が高まっているという日経新聞の記事もありました。 　要は、世帯数も減少して、テレビ出荷台数も減少して、市場全体が急激に縮小していくことが見て取れます。 　受信料収入が減ると、当然、コンテンツにこれまでと同レベルの投資をしていくことは困難になってく

○阿部（司）委員　理念は理解いたします。ただ、国民が喜んで大満足で受信料を払っていけるのかどうかというところで、日本における一日のメディア視聴時間及びＮＨＫの視聴時間についてお伺いをいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私も調べたんです。令和五年の情報通信白書、こちらを拝見しますと、二〇二二年、平日一日当たり、三十代のテレビ視聴時間が百四分に対してインターネットの利用時間は二百二分、二十代はテレビ視聴時間が七十二分に対してインターネット利用は二百六十四分、全然数字が違いますね。スマホとか映像コンテンツをネットワークで見る時間の方がどんどん大きくなってきている、このトレンドは変わらないと思います。 　さらに、ＮＨＫ放送文化研究所、二〇二二年の全国個人視聴率調査、私、こちらを拝見しました。リアルタイムでテレビを見ている人のボリュームを表す週間接触者率という指標がありますが、調査を行った一週間のうち五分以上視聴した人の割合がどれくらいのものかというものであります。 　ＮＨＫ総合テレビの週間接触者率は五七・三％、要は約五七％の方がＮＨＫ総合テレビを一週間に五分以

○阿部（司）委員　しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います。 　ここから、日本の放送産業、国際競争についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁でしたが、インターネットの普及によって競争環境が激化しております。 　先ほども触れましたが、若者の多くがテレビ放送よりネットによる動画配信で映像を見るようになってきておりまして、放送が力を失ってきていると思います。ネットフリックスですとかアマゾンプライムなどのプラットフォーマーとの競争に敗れて自国のプレーヤーを失いかねないような、コンテンツ制作会社さんの力がどんどん落ちていってしまってプレーヤーが失われてしまうようなリスクも高まっていると思います。そうすると文化、思想の自主性、独自性も失う懸念があると有識者から指摘もされておりますが、御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　今の御答弁も踏まえまして、ＮＨＫの抜本的な改革の必要性について総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　現状の国民の納得感、そして公平な競争環境の整備と我が国の放送産業の競争力を高めていくという観点から、先ほど来数々の委員が指摘しておりますが、ＮＨＫを公共部門と民間部門に分割して受信料を下げるですとか、また、今回の予算に組み込まれているような民放と共用する放送インフラへの投資だけでなく、コンテンツ開発についても助成をしていくような形に、受信料をある種の日本の放送業界全体の利用料のような形に変えていくですとか、抜本的な改革への議論を進めていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化などの観点でＮＨＫ改革を引き続き御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　今日は、大阪・関西万博をテーマに質問してまいりたいと思います。 　万博は、世界の英知が集まって、近畿圏のみならず全国の地域を元気にする絶好の機会だと考えております。この好機を生かすためにオール・ジャパンで何ができるのか、何をすべきなのか、この点について御議論させていただきたいと思います。 　まず、総務大臣は法に基づく国際博覧会推進本部員でありますが、行政管理、テレコム、地方といった総務省の所管業務に鑑みてどのような役割を期待されているとお考えでしょうか。大臣、お願いします。

○阿部（司）委員　万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように、総務省の役割として、主にテレコム、テクノロジー関連の取組が記載をされております。しかし、総務省は地方の取組を人的、財政的に支援し活性化する役割も担っておりますので、万博というチャンスを最大限に生かして、全国の自治体のバックアップに一定の役割を果たしていくことが重要であると考えております。 　その上で、まず、万博のもたらす効果について改めて確認をしたいと思います。大阪・関西万博の経済効果というのが二兆円以上、来場者が二千八百二十万人を超えると試算されております。万博の基本方針ではオール・ジャパンの取組を進めることとされておりますが、近畿圏以外の地域にもたらす効果に関する御見解、こちらは、本日、内閣府政務官にお越しいただいているので、お願いします。

○阿部（司）委員　万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされておりますが、経済効果は二兆円以上、最も高く出るシナリオですと二兆九千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて、投資効果、投資効率、こちらを論点とすべきと思います。 　今の御答弁では、万博の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出て、インバウンド、交流人口拡大の効果がもたらされるという趣旨でありました。地域活性化の絶好の機会であると思います。 　そこで、次の質問です。大阪・関西万博は、近畿圏だけでなくオール・ジャパンで盛り上げていかなければならないと思います。一方、万博の担い手である全国の地方自治体で機運が醸成されていると言えるのか、こちらは内閣官房にお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　次の質問に参りたいんですけれども、今の取組にとどまらず、万博の本部員たる各閣僚がその所掌の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理は、大阪・関西万博は地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。 　地方における万博関連事業の現状について、また、大阪・関西万博への積極的な取組を自治体に促していく上での課題、どのように認識をされているのか、内閣官房、お願いします。