阿部司

○阿部（司）委員　要は、今のお話をお伺いしまして、いろいろな御懸念もおありとのことだったんですが、体系を維持する、このこと自体、私は議論するべきだと思うんです。一般職と特別職で別々にしたっていいと思うんです。それが従来どおり、体系を崩さないようにする、均衡を図る、これで思考停止をしてしまっているというのは私は問題だと思います。やはり国民の理解が、従来どおり均衡を図る、これでは理解は到底得られないと思います。 　今回の特別職給与の対応、国家予算から見れば非常に小さなものかもしれませんけれども、是非、この点、国民にどう寄り添うべきか、もう一度、岸田総理始め閣僚の皆様には考えていただきたいと思います。 　一つ質問を飛ばしまして、霞が関の政策形成機能と職員のやりがい向上について、政官関係、すなわち政治と官僚の関係の変化という観点から伺ってまいりたいと思います。 　政治主導を旗印に、二〇一四年

○阿部（司）委員　河野大臣おっしゃるとおり、バランスが大事だと思います。 　というのは、やはり、今の霞が関で起きている現象を見ると、実際、かなり官僚の皆さんが疲弊しておられる。若手がどんどん辞めていく。複合的な理由があろうかと思いますが、いわゆるトップダウンでばあっと指示が飛んできて、詳しい説明がないままに、場当たり的にばあっと指示が飛んできて、それをとにかくやらなくちゃいけないということで疲弊をしていく。若手は誰を見て仕事をしているのか全く分からなくなってきている、こんな声もあるんです。もちろん、トップダウンの内閣人事局の効果というものもありますが、これが逆効果にならないような、バランスをもっと取った施策、体制というものをもう一度考える必要があるのではないかなと思います。 　次の質問に参ります。 　つい先日、山田太郎文科政務官、柿沢未途法務副大臣が相次いで職を辞しまして、そして、先

○阿部（司）委員　土田政務官、ありがとうございました。 　各省で副大臣、政務官の活動もかなり異なることだろうと思いますが、ある霞が関ＯＢから、こんなことを聞いたんですね。副大臣、政務官、実態として機能していない、活躍の場をつくらないといけないから、かえって負担になるケースもある。 　もちろん、政務三役がチームとして活発な活動をしているところもあれば、そうでないところもあるかと思います。 　私は、この政務三役、もっと活用されればいいのかなと思っていまして、長期間の任期、省庁にいることになればそれぞれの専門性も高まりますし、また、政と官で日常的に議論して、よい政策アイデアをつくっていくことにもつながることもあると思いますし、若手の皆さんですとかやる気のある皆さんとの交流を通じて、長期間在職すれば関係性も築けて、また、それが抜てきとか人材発掘にもつながるのかなと思っております。 　是非、

○阿部（司）委員　ありがとうございました。終わります。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　お見苦しい姿をお見せしますが、実は今年の夏にお祭りで頑張っておみこしを担いでいましたら痛めまして、ちょっと御容赦をいただければと思います。 　内閣提出第六号、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。 　今回の法案は、ＮＩＣＴが実施する特定アクセス行為を伴うＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器調査を令和六年以降も実施できるようにすること及びその調査対象の拡充、そして二つ目にＮＩＣＴの債務保証業務等を規定した特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止の二つを柱としておりますけれども、私からは一つ目の特定アクセス行為の方を中心に質問させていただきます。 　先ほど来、様々な委員から御指摘があったと思いますが、ＮＯＴＩＣＥの事業というのは、サイバー上ではありますけれども、例えるならば日本全国

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃が年々増えてきているというお話だったと思うんですが、更に質問なんですけれども、増えていった先にどんな危険、脅威があるのか。大臣の御認識をお伺いできればと思うんですけれども。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　まず、先ほど来ほかの委員からも御指摘がありましたが、世界中で、国際情勢も非常に大きな変化を迎えておりまして、戦争も起きていますし、そうしたサイバー攻撃の脅威というのが高まって、重要インフラが攻撃されて生活に重大な影響を及ぼしたりだとか、例えば医療機関が攻撃を受けて止まっちゃったりしたら命の危険にさらされるわけであります。このようなことをよく国民の皆さんに御理解いただくことというのは非常に重要かと思うので、その点をもう一度、目的、事業の効果、国民の命をさらさない、経済を止めない、ここをしっかりと御認識いただきたいなと思っております。 　今申し上げたような重大インフラが攻撃を受けるような対策をしていく上で非常にこの事業は重要だと思うんですけれども、踏み台とされるおそれのあるルーター、ＩｏＴ機器というのは、大臣からも少し言及がありましたが、管理者、

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥの事業で脆弱性が見つかって通信事業者に通知をした件数が十万件、数千台のＩｏＴ機器の脆弱性解消につなげることができた、こんな成果があると。 　ところが、ＮＯＴＩＣＥの実施状況を拝見しますと、先ほどもほかの委員から御指摘がありましたが、令和五年八月には五千五十五件の注意喚起がなされているものの、三千四百六件は同年の七月に検知されたものということで、注意喚起を受けた三分の二はそのまま稼働し続けているということになります。 　こうした状況を見ますと、脆弱性の注意喚起を受けても、直接的な不利益を感じる局面が少ない機器管理者、利用者はアクションを起こさないケースが多いということではないのかなと思います。せっかく脆弱性の指摘をしても対処してもらえないというのは非常にもったいないことで、この部分の対処率を上げていく取組というのが課題ではないか

○阿部（司）委員　新たにソフトウェア等に脆弱性があるＩｏＴ機器、既にマルウェアに感染しているＩｏＴ機器に調査対象を拡大して調査を継続することで巧妙化するサイバー攻撃に対処していけるということで理解いたしました。また、いわゆる機種特定困難事例についても御答弁をいただきました。是非こうしたデータ解析を、今御答弁がありましたが、しっかり進めて有効策を打ち出していただけますよう要望いたします。 　次に、個人保護の取組強化ということでお伺いします。 　本来、様々なＩｏＴ機器にログインを試みる行為は、不正アクセス禁止法における不正アクセス行為に該当します。これをＮＯＴＩＣＥの一環としてＮＩＣＴが行うものに限って法で特定アクセス行為として位置づけて、適法な行為としております。このため、ＮＯＴＩＣＥにおけるログインは、先ほども申し上げましたが、ドアをノックするもので部屋の中には入らないものと理解してい

○阿部（司）委員　万全である、もし仮に違反を行った場合は罰則があるということで、今の御答弁で国民の皆様にも御安心いただけるのではないかなと思いました。 　次に、ＮＯＴＩＣＥにおける国民理解と啓発ということでお伺いをしてまいります。 　もし、私の家族ですとか友人が、プロバイダーを名のるところから、あなたのルーターのパスワードは脆弱ですよとかマルウェアに感染していますよという、こうした連絡を受けた状況を想像すると、果たして素直に、そうか、では対応しようとなるか非常に疑問なんですよね。 　そうしたときに、今、日常的に、フィッシングメールを送ってきたり偽サイトで個人情報を取得しようとすることはよく起こっております。こうしたことを考えると、ＮＩＣＴの取組は有意義なものだとしても、脆弱性を指摘する連絡は無視される、警戒される確率が高いのではないかなと思います。重要なのは、ＮＯＴＩＣＥの事業におい