野村知司

○野村政府参考人　なかなか、サービスの評価をどのようにしていこうかというのは議論があるところだと思いますが、今回は、先ほど申し上げましたように、発達支援の部分は三区分、延長のところは二区分ということで改定の中身を定めさせていただいたところでございます。 　ただ、こうした加算の結果、やってみてどうなるのかというところの御指摘かと思いますけれども、今回見直したこの延長支援加算だけではございませんで、もろもろの加算も入れておりますので、こういった加算の内容全般も踏まえて、様々な事業の運営の仕方でこれから動いていくと思いますので、こういった効果の検証を含めながら、報酬改定検証調査などの中で実態を把握して、必要な対応を考えてまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童扶養手当でございますけれども、こちらも、親権とか監護者の定めとかの有無とか、その所在とかに関係なく、子を監護している実態があるかどうかで支給対象者を判断しております。その支給対象者の方の所得に応じて支給額が増減をしたりするわけでございますけれども、そうした中で、養育費という収入がなくなった場合は、その分、所得の判定対象となる所得が減ったことになりますので、そうすると児童扶養手当、まあ所得の額が幾らかにもよりますけれども、増えるケースもあり得るというような計算式になっております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、やはり、周囲の方々が虐待の疑いがある子供を見つけたときであるとか、あるいは子供自身、あるいは子育てに行き詰まって親御さん自身が悩んだときなど、ためらわずに関係先に通告であったり相談ができるような環境をつくっていくことが大事であると考えておりまして、こども家庭庁におきましては、児童相談所虐待相談ダイヤル、これは電話でございますけれども、「いちはやく」というものを普及させたり、あるいは、親子のための相談ＬＩＮＥとして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備などに取り組んでいるところでございます。 　こうした、いわば声を上げるルートについて普及に努めているところでございますけれども、御指摘のように、それを活用する際の心理的ハードル、こういったものもございましょうから、こういったハードルをなるべく低くしていけるように、より一層の浸透でございます

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　親子交流でございますけれども、御指摘ございましたように、一般論としては、やはり離婚後も適切な形で親子交流が実施されるということから、子供の立場からも望ましいことであると考えております。 　こども家庭庁といたしましても、当事者のみでは親子交流を実施することが困難な場合もあるということでありますので、親子交流支援事業というものを実施をしております。具体的には、自治体における親子交流支援員の配置をするなど、離婚した夫婦の間において親子交流の取決めに基づいて親子交流を実行する、実施するための支援を行っている、そういう事業でございます。 　この事業の利用者の方でございますけれども、従来は一定の所得の基準を設けておりました。具体的には、児童扶養手当の受給対象となり得るような所得水準の方を対象としてまいりました。ですが、冒頭申し上げたような親子交流の趣旨に

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございました、熊本県で取り組まれている赤ちゃんポストあるいは内密出産という取組でございますけれども、子供の出自を知る権利ということで、これは、子どもの権利条約において、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有するというふうにされております。 　そうした中で、内密出産についてでございますけれども、このガイドラインを一昨年提出をさせていただいたところでございます。 　そのガイドラインの中では、やはりこういった出自を知りたいというようなことを、後日、そのお子さんが成長した後に思われたとき、考えられたときに備えるという意味で、まずは、内密出産を希望する母親の方に対して、子供への身元情報の開示の意義をお伝えをすること、さらに、母親の氏名などの身元の情報について、病院の規程に基づいて適切に管理をしていただくこと、そうした身元情

○野村政府参考人　恐縮です。内密出産の関係で、連名通知を出しておる立場もありますので、補足的に申し上げます。 　内密出産であったり、あるいは赤ちゃんポストに預けられたお子さんについては、子の母親が事実上親権を行使することは不可能でございますので、親権という観点で申し上げれば、児童相談所長が親権を行うことになる。その後、それが施設とか里親に託された場合には、その施設であったり里親であったりが親権を行うということになってまいります。 　その一方で、戸籍の手続などは、いわゆる内密出産のガイドラインのときには、市町村長職権で戸籍を作っていただくということになっております。

○野村政府参考人　誠に申し訳ありません。 　先ほどの戸籍の手続の関係のところで、ガイドラインの御紹介を申し上げた際に、児童相談所から委託を受けて乳児院、里親に移行したときの親権につきましてですが、施設の方はこうなんですけれども、申し訳ございません、里親は親権は持たない。親権は、里親の場合には児童相談所長の方に保持されるということです。誠に申し訳ございません。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　親、保護者から離れて施設やあるいは里親などの下で育った子供につきましては、こういった施設を退所する、あるいは里親の下から巣立った後において、進学、就労などといった自立した生活に移行する際に、親あるいはその世帯といったものからのサポートが期待できないといった背景がございまして、御指摘のように、児童養護施設などに入所する子供が就職、大学に進学するに際しましては、措置費において、就職支度費、あるいは大学進学等自立生活支援費というもので、この措置解除の後の当面の生活費などへの支援という趣旨で支援をさせていただいているところでございますし、さらに、御指摘ございましたように、今年度予算からはこの支度費につきまして加算の増額を図ったところでございます。 　一方で、今般の法案で創設されます進学・就職準備給付金につきましては、被保護世帯の子供たちが進学

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　法定養育費の位置づけなどにつきましては、今し方法務省さんの方から御答弁あったとおりでございますけれども、先生御指摘のように、父母の間で養育費の取決めが行われて、それがしっかり履行されていくこと、これはやはり子供の育ちのためにも非常に重要な課題であると認識をしております。 　こども家庭庁におきましては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業というのを展開しておりまして、弁護士などによる個別相談援助などの養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援してきたところでございます。 　このモデル事業でございますけれども、今年度からは、実施主体、全ての自治体において実施していただけるように、モデル事業という位置づけを変更して普通の支援事業というふうに再編をいたしまして、かつ、一自治体当たりの補助基準額を増額する拡充なども行ったところでございます

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては親子交流支援事業というものをやっておりまして、自治体における親子交流支援員の配置など、親子交流の支援を進めていただいているところでございます。 　この親子交流でございますけれども、親の所得にかかわらずやはり重要なものであろうということから、今年度予算におきましては、この事業の対象者の要件につきまして所得要件を撤廃するということを盛り込んだところでありまして、引き続き事業の普及に取り組んでまいりたいと思っております。 　親子交流、これは引き続き進めていくことが望ましいものではありますが、一方で、児童虐待やＤＶ関係などがあってなかなか実現が困難な場合もあるというふうな声をよくお聞きするところであり、そういった場合に、より専門的な支援が必要となることもございます。 　先ほど法務省さんでのお取組についても御紹介がございまし