松原英憲

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震では、浄水場などの水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところでございます。 　このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、委員御指摘のとおり、全ての水道事業者等に対しまして昨年九月に上下水道耐震化計画の策定を要請し、令和七年三月末時点で水道関係については策定率は約九四％にまでなっております。 　この計画に基づきまして、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように、令和六年度補正予算で耐震化の取組を加速する水道事業体を支援対象に追加したほか、補助率を四分の一から三分の一へ引き上げております。また、令和七年度予算では、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設するなど、支援制度を大幅に拡充し

お答え申し上げます。 　水道施設の整備や水質検査等を含め、水道事業の経営に要する経費については水道料金収入により賄うことが原則ではございます。 　その上で、施設整備に係る支援として、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件や給水人口に関する要件を満たす水道事業者等に対しまして、御指摘の新たな水源井戸や浄化施設、緊急連絡管の整備への財政支援を行うことができることとなっております。

お答え申し上げます。 　浄化施設については、給水人口の要件を満たしていないものと承知しております。 　現在、環境省において、水道水中のＰＦＡＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準への引上げなどについてパブリックコメントを行ったところであり、今春を目途に方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定と聞いております。 　国土交通省としましては、このようなＰＦＡＳに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、引き続き必要な対応の検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　水道事業の経営に要する経費については水道料金で賄うことが原則でございますが、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業等を対象に財政支援を行っているところでございます。 　このため、資本単価要件や給水人口要件というものを設けているところではございますけれども、いずれにいたしましても、国土交通省としましては、ＰＦＡＳに関する状況も踏まえつつ、必要な対応の検討を進めてまいります。

下水道管路は、その構造、維持修繕の状況、布設された場所の環境条件などにより老朽化の進行は異なることから、標準耐用年数五十年というのは、その期間を通じて使用に耐えることを保証するものではありません。一方、メンテナンスをきちんと行えば期間を超えて使用することも可能です。 　このため、下水道の老朽化対策については、適切な時期に点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じる予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、ＤＸ技術も活用した施設の点検、調査と、その結果に基づく計画的な改築、更新を技術的、財政的に支援することで、強靱で持続可能な下水道の構築に努めてまいります。

国土交通省では、今回の八潮市の事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう、全国で大口径でかつ古い下水道管を対象とした全国特別重点調査を行うことといたしまして、速やかな調査の実施を全国の地方公共団体に対して要請いたしました。また、調査の実施に必要な経費として、予備費約九十九億円の使用が三月十八日に閣議決定されたところです。また、この緊急点検の調査の結果、改築が必要な部分については、これもこの予備費を活用いただくということになります。 　スケジュールにつきましては、三月中から速やかに実施していただき、優先的に実施すべき箇所は遅くとも夏頃まで、それ以外の箇所は遅くとも一年以内に報告を求めております。 　引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築に向けまして老朽化対策にしっかり取り組んでまいります。

お答えいたします。 　調査対象につきましては、有識者委員会において、一九九四年度より後に設置された管路は陥没の発生件数が少ないといったことから、一九九四年度以前に設置された、すなわち設置後三十年以上経過している管路とする旨の提言が取りまとめられました。 　国土交通省といたしましては、この提言を踏まえまして、同管路を対象として設定したところでございます。

お答え申し上げます。 　全国特別重点調査の対象は都道府県、市町村合わせて四百六十七団体でございまして、延長は五千キロメートルでございます。約五千キロメートルでございます。

四百六十七団体でございます。（発言する者あり） 　都道府県については、四十七都道府県でございます。