川田龍平

○川田龍平君　ありがとうございます。 　政府は、この機構を日本版ＣＤＣとはいうものの、米国ＣＤＣと比較すると極めて残念な規模にとどまっており、政府の次の感染症研究に備える本気度が疑わしいものになっていると言わざるを得ません。 　感染研の近くにあるＮＣＧＭの診療部門を付随機関も含めて統合し、組織全体としてはそこそこ人数がいるように見せているのであって、その機能は米国ＣＤＣには遠く及びません。感染研に診療機能を無理やり付けて基礎から臨床までとアピールしているだけであって、それが実際に機能するのかどうかも定かでありません。これ、私からすれば、これはまるでワクチン開発のために統合させられるだけではないかとも思えてしまう内容です。 　米国ＣＤＣと比較するのも申し訳ない規模の組織について、なぜ日本版ＣＤＣなどと説明しているのでしょうか。米国ＣＤＣとは機能も規模も実態もまるで違う、実態に合わない大

○川田龍平君　そのＣＤＣという名前をやめたらどうですかということなんですけど。 　ちょっと大臣でお願いします。ＣＤＣというこれ表現、やめてもらえませんか。

○川田龍平君　昔、君が何とかと言ったからというＣＭがありましたけど、これ総理が、岸田総理がＣＤＣと言ったからＣＤＣということで、無理やりくっつけたような組織になっているわけですけど、やっぱりＣＤＣという言葉、ちょっとやっぱり、僕もこれ、法案の審議をするときに略称として言いやすいから言ってしまうけど、いわゆるですよね。だから、このＣＤＣという言葉はやっぱり改めて、この国立健康危機管理研究機構に合った言葉に略称を付け直していただきたいなと本当に正直思います。 　国立の機関としてこういったものを持っているほかの国がないかということで調べて、国立国会図書館にも調べていただきましたけれども、シンガポールに似たようなところがあります。ただ、そこも臨床機能はもっとしっかりしていて、感染症の危機が起こったときにはほかにちゃんと、病床もちゃんと確保されているんですよね。そういった上でやらないで、今回のよう

○川田龍平君　このＮＣＧＭにおける臨床機能の継承について、現在、ＮＣＧＭにおいては、センター病院や国府台病院といった総合診療機能を有しており、多くの患者を抱えています。私も、この原告として加わった薬害エイズ訴訟の和解を踏まえて、国の責任においてこのＨＩＶ訴訟の恒久的な対策を行う組織として、エイズ治療・研究開発センター、ＡＣＣが一九九七年の四月に設置をされています。 　このＡＣＣには専門外来が設けられており、首都圏を中心に全国から受診者が訪れ、昨年十二月時点で登録患者数は五千二百名を超えています。私個人としても患者の一人ですが、国立研究危機管理研究機構創設後、今後の診療機能はどうなってしまうのか、患者の一人としても非常に不安に思っています。そして、以前、こういった急ごしらえで統合することにした結果、この患者や職員の不安、これを招くような配慮のない状況になってはいないかと。 　そこで、この

○川田龍平君　次に、このＮＣＧＭから継承されることになる病院経営によって、研究開発が予算上の制約が受けることがないかについてお伺いしたいと思います。 　機構をＮＣＧＭと統合することにより臨床機能を持つことから、機構の予算には病院経営に係る膨大な予算が計上されることになりますが、病院経営が研究開発に影響を与えることにならないのでしょうか。病院経営次第では、機構の行う研究開発の予算が左右されるようでは安定した研究開発が行えないと考えます。研究開発に係る予算については機構の病院経営の影響を受けることはないということを確認させてください。

○川田龍平君　質問時間の関係で、ちょっと括弧七番から行きますが、次に、機構と医療研究連携推進本部との関係について伺います。 　現在のＮＣＧＭは、国の医療政策として実施すべき医療において重要な役割を果たしている六つのナショナルセンターのうちの一つです。ＮＣＧＭ内には、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、ＪＨという、ナショナルセンターの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ、有機的、機能的連携を行うことによって我が国全体の臨床研究力の向上に資することを目的とする、言わばナショナルセンターに横串を刺すような組織が置かれています。 　ＮＣＧＭの理事長に伺いますが、ＮＣＧＭがこれまで国立高度専門医療研究センターとして活動されてきた意義、実績についてどのように考えておられますでしょうか。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　是非この機能を連携させるように、機構とＪＨの関係、しっかり機能させていただければと思っております。 　時間ですので、また火曜日の質疑に引き継ぎたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　質疑に入らせていただきます。 　本法案は、昨年九月二日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症に備えるための対応の具体策の項目四、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しの方針を踏まえて、厚生労働省の所管である食品衛生基準行政を消費者庁に、水道整備・管理行政を国土交通省及び環境省に移管するために提出された経緯があると承知しています。 　しかし、一昨日、五月十六日の本委員会におきまして加藤厚生労働大臣から本法案の趣旨説明を聴取したところ、新型コロナウイルス感染症対応の具体策の感染症対応能力の強化等に関する言及は全くありませんでした。なぜ趣旨説明からは抜け落ちているのでしょうか。 　本法案は、厚生労働省の感染症対応能力の強化に資するものなのか、強化に資する

○川田龍平君　レクでも、今回、厚生労働省のスリム化だというようなこともパッケージの中でするんだということでしたが、衆議院では我が党の小宮山泰子議員が、仮にコロナ禍がなかったら移管も行われなかったのかと質問に対し、大臣からは、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは理解いただきたいが、時代に応じて要請される行政課題への対応、組織の見直しなどで取り組んでいく必要があると答弁されました。 　今回の水道行政、食品行政の移管は唐突感もありますが、実はコロナ禍とは関係なく、これ前々から検討がなされていたのでしょうか。

○川田龍平君　これまで、平成十三年、中央省庁再編ですね、それから平成二十一年の消費者庁設置など、水道や食品衛生基準行政の所管を決定、移管する機会はありながらもこれまで厚生労働省が所管してきた意味は、水道も食品も国民の命に直結するものという衛生の観点が重視されてきたからではないでしょうか。 　厚生労働省から移管することによって衛生上の観点がむしろ薄まるおそれはないのでしょうか。特に、水道は国土交通省と環境省に移管することで、厚生労働省は今後どのように水道の安全に関与していくのか、それとも全く手を引いてしまうことになるのか、御説明ください。