川田龍平

○川田龍平君　なぜそれを、あえてこの疑念を、懸念を持たれるような言い方に変えるんでしょうか。 　加藤大臣は、前回もこれ、御懸念のように医師の裁量を拡大するものではないと答弁されていますが、それでは、必要な期間を超えて行われていないをこれやめて、身体的拘束は一時的に行われるものであるだけでいいのではないでしょうか。なぜそれでは駄目なんでしょうか。もう一度、改めて聞きます。

○川田龍平君　これ、幾らお話を伺っても、この身体拘束の要件がこれ拡大するという懸念を抱かざるを得ません。実際にそういう言葉の削除を求めてもこうした今のお返事ですから、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示すると言いながら、言葉のこの外延を変えようとしようとしてしまっています。 　告示の文言は、すべからく法的効果を及ぼします。一言一句が大切なのです。例えば、現行の大臣告示の基本的考えにある、身体的拘束は、当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限でありという文言です。 　石川身体拘束死裁判の最高裁で確定したこの高裁判決文には次のように書かれています。身体的拘束は、身体の隔離よりも更に人権制限の度合いが著しいものであり、当該患者の生命の保護や重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いたものであるから、これを選択するに当たっては特に慎重な配慮を要する

○川田龍平君　やっぱり、一体何のために、今の大臣告示のこの基本的考え方、そして二番目の対象となる患者に関する事項、三番の遵守事項の内容をどのように変えようとしているのでしょうか。野村総研の報告書のこの提言を見てもさっぱり分かりません。 　もう一度言いますが、告示の文言はすべからく法的効果を及ぼします。一言一句が大切なのです。そして、それは人身の自由に関することです。そして、そこが変えられることに今疑念が持たれている。そうであるならば、厚生労働省が考えている案をしっかりこの国会の場にも出して議論すべきではないでしょうか。そうでないと、人身の自由に関わる基準がこのブラックボックスで決められてしまいます。 　もしもそれが出せないのなら、一旦これ立ち止まってみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょう。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　本当に重大なことに関わる問題ですので、是非オープンな場でやっぱり議論できるように、尽くせるようにお願いいたします。 　次に、この新型コロナワクチン接種後の死亡事例について、報告されたこの二千件を超える死亡事例報告の中には、病理医がワクチン接種との因果関係をありと判断した事例も少なくありません。医療の現場では、病理医が診断したものは基本的に最終診断であることは常識です。 　しかし、厚労省とＰＭＤＡは、病理医が因果関係を認めた事例についてもその判断を覆しています。現場の病理医に勝る医学的知見及び症例に関する情報を持った専門家が審査チームの中にいるのでしょうか。常識的には考えられません。 　しかも、全例を否定するということは、病理医の診断が数学的にもこれ奇跡的に高確率で間違っていたことになるわけですが、そうであるならば、病理医の診断というものはそも

○川田龍平君　その今、集団とおっしゃいましたけど、集団ってどれぐらいの規模ですか。

○川田龍平君　じゃ、一定の集団はもう集まっているわけですよね。しかも二千人亡くなっているわけです、報告例だけで。それをやっぱりこちらから情報を求めないで情報を待っているような状態では駄目だと思うんですね。積極的に調査をすべきと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　厚労省、しっかり、この調査の方をやるということをしっかり、自治体にお願いするんじゃなくて、もっと積極的に情報を取りに行くべきだと思います。 　以前にもこれ指摘した、次の質問に移りますが、指摘した新型コロナワクチンの逆転現象についてお尋ねします。 　厚労省が昨年に発表した我が国におけるリアルワールドデータを分析すると、多くの世代で、ワクチン接種をした方がより感染しやすく重症化しやすいという結果が出ていることを指摘しました。これ、厚労省にも、以前にもこのようなリアルワールドデータの重要性を説いたところ、極めて重要であるとの認識を示してくれました。 　その重要なリアルワールドデータによると、逆転現象が起きているというわけです。これは、有効性と安全性に懸念を示すには十分なデータです。一方で、リアルワールドデータは極めて重要であるとしながらも、厚労省は全数検査を取りやめてしまい、

○川田龍平君　この高リスクの特別養護老人ホーム入所者を対象にした高齢者接種、これはもう超過死亡観測前に開始されているということ、これもちゃんとやっぱり考慮して検討するべきだと思います。 　加藤厚労大臣は先日のテレビ番組で、コロナ後遺症の対応を強化する、診療に当たった医療機関には診療報酬を加算することをお示しになりました。コロナ後遺症の患者さんの対応を強化することは意義があると思いますが、拙速にこの公費を使う前にまずは確認すべきことがあると考えます。 　専門家によると、コロナ感染による症状とワクチン接種による症状は似通っているといいます。ワクチン接種による症状を医師が誤ってコロナ後遺症に診断しないように、国はどうやって区別をするおつもりでしょうか。新型コロナワクチンを接種していた場合は、ワクチンの副反応に分類されるのでしょうか。お答えください。

○川田龍平君　次に、厚労省の、ワクチン副反応に苦しむ国民に対する姿勢について伺います。 　四月十八日の合同委員会の質疑で新型コロナワクチンの副反応の作用機序について尋ねたところ、厚労省からは、このワクチンの副反応として様々な症状が報告されていますが、その発生機序については必ずしも明らかでない場合も多いとの答弁がありました。厚労省は以前から、副反応や死亡事例については情報収集に努めるの一点張りですが、肝腎なアウトプットがほとんどありません。また、ワクチン接種については、五類になった後も継続していく方針を明確にしています。 　つまり、国民がワクチン接種によって様々な症状で苦しんでいるのは承知しているが、なぜそうなっているのかは分からない。しかし、分からないけれども、具体的かつ積極的な調査はせずに、ワクチンは安全だとみなして引き続き接種を進めたいと言っているのと同義だと思います。 　何と無

○川田龍平君　これ、厚労省もいろいろと分からないことが多いと認めるｍＲＮＡワクチンですが、なぜかその安全性と有効性に関する追跡調査の実態も示していただけていません。一度これ立ち止まってワクチン行政の評価、分析をすることもなく、相変わらず安全、有効と決め付けて国民への接種を続けています。 　二千例以上もの死亡報告があり、今観測されている過去最大の規模の超過死亡との因果関係も否定できないと厚労省も答弁しているわけですから、さらには、この新型コロナワクチンの接種継続にとどまらず、国は助成金を出して次なるｍＲＮＡ製造の生産を後押ししています。 　福島県の南相馬市には、ｍＲＮＡ製造の工場が間もなく完成すると聞いています。なぜそこまでして、この安全性も有効性もはっきりとしないものをここまで強力に推し進めようとしているのでしょうか。まずは、特例扱いの新型コロナワクチンの有効性と安全性をしっかりと分析