川田龍平

○川田龍平君　これ、特例扱いやめるべきじゃないですか。

○川田龍平君　審査について、改めてしっかりやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　これ、風車音の睡眠影響、健康障害について質問します。 　今、再エネ普及の柱として風力発電開発が行われ、風車の大型化が進んでいます。大型化でいえば、陸上も、以前は二メガワットだったものが四メガワットクラス、また今後、洋上風力は、秋田で十三メガワット、山形で十五メガワットの計画と超大型の傾向があり、洋上だと五十基以上の計画が珍しくありません。それに伴い、風車からの騒音も大きくなると想定されています。 　そこで、低周波音を含む、聞こえる範囲の風車騒音について質問します。 　風車騒音については、二〇一七年の環境省指針にはこのようにあります。これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。この指針により、国

○川田龍平君　次に、風車騒音の規制値について伺います。 　これ見ていただきたいんですが、（資料提示）日本の騒音規制の現状は残留騒音プラス五デシベルという指針値であり、この上限を定めたガイドラインや規制値がありません。日本だけないんです。これ、デンマークでは四十二デシベル、イギリスではプラス五デシベルのこのほかに、上限規制値として四十三デシベルを定めています。これ、ＷＨＯの欧州地域事務局は、二〇一八年に風車騒音の勧告値を公表しています。 　この日本でも、現行のプラス五デシベルではなく、しっかりと上限を定めた規制値を定めるべきではないでしょうか。見解を伺います。

○川田龍平君　資料を配付しておりますが、デンマークでは、風車騒音の影響回避のために離岸距離十二キロを取ったとされる実例があります。 　秋田や山形の洋上風車計画の睡眠影響リスクについて、北海道大学田鎖助教授が発表しているこの風車騒音のシミュレーションソフトで試算すると、山形県遊佐沖二キロメートルに十五メガワット風車が五十二基並ぶ現行の計画では、二百五十名が不眠症になると試算されます。今、こうした風車騒音による健康被害の問題は無視されたままです。 　昨年十月には、名古屋大学の宮脇勝准教授が、欧米の洋上風力発電の離岸距離を示した論文を発表していますが、ドイツ、オランダ、ベルギー、英国では、政府が海洋計画を策定し、景観と生態系保護を目的に、洋上風車の離岸距離として十二海里、約二十二・二キロメートルを基準にゾーニングし、デンマークも、バッファーゾーンとしてこの十二・五キロメートルの離岸距離を確保

○川田龍平君　大変ありがとうございます。 　是非、この睡眠障害についてもっと積極的に厚労省から他省庁に働きかけてこの離岸距離をしっかり取ると。浮体式でやればできますので、浮体式で国際的標準の離岸距離二十二キロを取るべき、そういったことを是非これから計画の中で変更していっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　早速質問に入らせていただきます。 　厚生労働省は、災害による停電、断水時に、社会福祉施設等の事業所の機能を維持して入所者の安全を確保するため、社会福祉法人等の事業主体が行う非常用自家発電設備などの非常用設備等の整備に対して都道府県等が補助する事業に補助金を交付しています。 　平成三十年から令和二年度に交付を受けた二百六十事業主体の三百五十四事業所を会計検査院が検査したところ、補助金の交付要綱等に非常用設備等の耐震性を確保する必要性を示しておらず、同省の地方厚生局並びに十五都道府県及び六十九市区町において、事業主体が整備する非常用設備等の耐震性が確保されているか確認していなかった事態、請負会社から耐震性が確保されていることが分かる資料の提出を受けていなかった四十五事業主体の五十五事業所における非常用設備等の耐震性を検証した結果、アンカーボルト

○川田龍平君　是非早急に進めていただきたいと思います。 　本当にここ最近、やっぱり地震、大きな地震も繰り返されている中でこういったことが起こっているということですので、是非早く進めていただくようにお願いします。 　昨年の決算委員会において、航空保安施設等の予備電源としての、保管している可搬形の電源設備の不十分な耐震性について、これも私が質疑をして措置要求決議として議決されています。可搬形電源設備を耐震設計に係る計算を行わずに床面などに置くだけなどして、この地震に十分耐えられる状況になっていなかったという会計検査院のこれも指摘でありました。 　担当省は国土交通省で、対象施設は空港ではありますが、指摘の中身は全く今回と同じです。会計検査院の指摘を受けて、政府は同様の事態が発生していないかを省庁の垣根を越えて注意喚起して、会計検査院に発見される前にこれ改善するべきではなかったかと思います。

○川田龍平君　本当に政府全体として、これ会計検査院に同じような指摘されないように、またこの決算委員会で取り上げなくていいように、是非お願いしたいと思っております。 　それから、最高裁判所にお聞きします。 　最高裁判所は、この事件記録等の保存規程第九条の第二項に基づき、史料的価値が高い事件記録について、所定の保存期間満了後も特別に事実上の永久保存をすることとしています。令和元年の二月、この東京地方裁判所においてオウム真理教解散命令事件等を含む重要な憲法判断が示された民事事件の記録破棄が判明したことを踏まえ、最高裁判所が二年の三月に特別保存の運用要領を策定するよう全国の裁判所に周知しています。 　それまで長らくこの制度が形骸化していたことから、神戸家庭裁判所において連続児童殺傷事件の少年保護事件記録などを特別保存に付すことなく破棄していたことが昨年十月に明らかとなり、各地の裁判所でも社会

○川田龍平君　平成二十四年に京都府の亀岡市で無免許の元少年が運転する車が小学生の集団登校の列に突っ込み、付添いで妊婦だった長女の松村幸姫さんを亡くした中江美則さんは、裁判所から事件記録破棄の事実の連絡されないことに憤りを感じたと言います。中江さんを始め各地の少年事件被害者遺族の方々には、事件記録破棄について調査過程をいち早く連絡し、まずは率直に謝罪すべきであったと考えますが、どのように認識していますか。 　また、裁判所では事件記録破棄の経緯等を調査中で、元々令和五年四月頃のこの調査報告書の公表を目指していたと聞いていますが、延期されていると承知しています。この調査報告書が公表された際には、各地の少年事件被害者遺族の方々に対して事実関係を含めてどのような形で説明責任を果たしていくのでしょうか。

○川田龍平君　私の経験をしたこの薬害エイズ事件に関して、非加熱製剤を承認した当時の厚生省と製薬会社に損害賠償を求め、平成八年三月に和解が成立したこの東京ＨＩＶ訴訟の民事事件の記録についても、これ特別保存の対象とすべきと考えていますが、既にこれは破棄されてしまったのでしょうか。また、被告としての国は、この事件記録を適正に保存しているのでしょうか。