川田龍平

○川田龍平君　次に、介護保険法の改正について伺います。 　本法案では、地域包括センターの中心的業務である総合相談支援業務について、その一部を指定居宅介護支援事業者、ケアマネ事業所などに委託することを可能にする改正を行うこととしています。これは、センターへの相談件数が増加を続けていることや、センターの職員の方の六割弱が法定労働時間を超えているような状況にあることなどを受けて、センターの業務負担の軽減を図ろうとしているものだと承知していますが、業務負担軽減の必要性については理解するところですが、これまでセンターで行われていた業務の質を委託先でも維持することが重要となってきます。 　そこで気になるのは、地域住民の複雑化、多様化したニーズが増大していることや、支援についての長期化が指摘されていることです。これまではセンターが一元的に担っていたため、様々な知見、ノウハウが蓄積されており、業務の質

○川田龍平君　それでは、ちょっと時間が来ていますので一問飛ばして、本法案では、医療、介護間の連携を強化しつつ、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、自治体、利用者、介護事業者、介護事業所、医療機関などが介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することとしています。 　現在、利用者に関する介護情報などは各事業所や自治体に分散して保存されており、連携によって、例えば、自治体では地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用できるようになる、介護事業者や利用機関では利用者に提供する介護・医療サービスの質の向上につながるなどのメリットがあるとされています。 　一方、利用者本人については、自身の介護情報を閲覧できることで自身の自立支援、重度化防止の取組推進につながるとのメリットが挙げられています。先日、東委員の質疑でも指摘があったように、確かにもっともらしいメリットでありますが、ただ単純にこれ

○川田龍平君　この介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備によって、これまでは各事業所などで保存されていた情報が共有されることになります。そこで懸念されるのは、情報セキュリティーの問題です。 　これまでは各事業所などの責任に基づいて情報の管理が行われてきましたが、今後は各自で情報の閲覧ができるようになるため、意図していなくても、利用者の極めてセンシティブな情報が流出してしまう、漏えいしてしまうといったリスクが増大してしまいます。加えて、今後は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト情報、特定健診情報、予防接種の接種歴情報、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ情報など、医療、介護の全般にわたる情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームが創設されることになります。このようなプラットフォームができることによって、これまで以上に多くの情報が閲覧、共有でき

○川田龍平君　最後に質問二つまとめますが、この看護小規模多機能型居宅介護、看多機の定義の明確化の問題と、それから普及促進策、これですね。看多機については、平成二十四年のサービス創設後、着実にその事業所数を増加させており、当初は三十八事業所だったところ、令和四年には八百七十二事業所と、二十倍を超える数の事業所が実施しています。 　一方で、事業所については地域的な偏在があるとされており、特に小規模な自治体においては看多機の事業所は一か所もないという自治体が多く、サービスの利用の機会格差があると指摘されています。 　厚生労働省の資料では、看多機のサービス量について、二〇二五年には二・八万人、二〇四〇年には三・四万人と、今後もサービス利用者が大きく伸びることが見込まれているサービスでもあります。 　看多機は医療と介護の複合的なニーズや在宅でのみとり対応をできるサービスとして今後増加が見えるサ

○川田龍平君　ありがとうございました。 　是非、高齢者以外でも、介護必要な人以外のこともしっかり機能できるようにしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回の法案は、令和四年の六月にまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書に基づいて検討が進められ、提出されたものです。しかし、この報告書には、「今回の検証は、司令塔機能の強化や、感染症法のあり方、保健医療体制の確保などに重点を置いて実施した」とした上で、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」と結ばれており、コロナ対策全体を振り返り十分な検証が行われたものでなかったことは明らかです。 　政府は不断の検証が必要と答弁していますが、検証を行うことは当然であり、具体的にどのように取り組んでいくのか、スケジュールや検証の範囲を明らかにして説明することが必要不可欠

○川田龍平君　このコロナ対策について、広範にわたる検証が求められる中で重要と考えられるものの一つが、私権制限を伴う措置であります緊急事態措置、まん延防止等重点措置についてです。これらの措置では感染拡大を抑止する効果があったのか、また、感染拡大を抑止するための私権制限として妥当なものであったのか、検証が求められます。 　今回の法案の検討過程で、これらの行動制限や休業要請等の効果検証は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その結果を答弁お願いします。行われていないということであれば、この点についていつ行うものか、時期を示していただきたいと思いますが、この点も大臣にお願いいたします。

○川田龍平君　しっかり検証してほしいと思います。 　これまで述べてきたように、この感染症対策については国民生活全般に様々な影響を及ぼすことから、収束後はこの検証を行うことが非常に重要です。今回のコロナ対策に限らず、検証を行う仕組みを設けるべきではないでしょうか。 　この点、後藤大臣が、今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えておりますと答弁されたことは一歩前進だと思います。 　そこで、今後も、感染症危機において必ず検証を行うということを後藤大臣に改めて確認をするとともに、その検証に当たっては、第三者による検証、また新型インフル特措法に基づく措置に限らない感染症危機対応全般の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　ありがとうございます。今後も不断に是非検証していただきたいと思います。 　続いて、この感染症対策に関する法体系、統括庁と厚生労働省の関係について質問いたします。 　昨年改正された厚生労働省所管の感染症法では、都道府県等に予防計画の策定を義務付けることが盛り込まれました。これに加えて、統括庁が所管する新型インフル特措法においても、都道府県行動計画の策定が求められています。 　自治体にとっては、特措法とこの感染症法等に基づくこれらの計画が二元的になっているようにも見える中で、その内容の整合性を図ることになるのではないでしょうか。根拠法の違いに起因したこの政府内の縦割りが自治体の取組に影響するとの懸念に対して、政府はどのように考えているのかの答弁をお願いします。

○川田龍平君　今指摘させていただきましたように、この新型インフル特措法と感染症法との関係、これは具体的な政策の在り方にも影響を及ぼしています。 　昨年成立した改正の感染症法では、感染症対策物質などの確保に係る法的枠組みの整備などが措置されました。物資の備蓄について、国における備蓄は、内閣官房が所管する新型インフル特措法に基づき、政府行動計画に品目や数量を記載することとされていますが、一方で、有事における供給増加のための取組については、感染症法に基づき、厚生労働省が中心になって担うことになっています。 　他の所管大臣との調整が必要になることも鑑みれば、統括庁が平時に、有事、双方において各府省庁の総合調整を行い、供給を確保できるようにすることが妥当だったのではないかとも考えられますが、物資の確保に関して統括庁と厚生労働省がどのような関係にあり、どのように連携を図っていくのかの答弁を、後藤大