川田龍平

○川田龍平君　いや、これ問題なのは、この遺伝子組換えではないというのを厳格にしたことによって、この表示そのものが商品にされなくなっちゃったということなんですね。結局、遺伝子組換えでない表示もないという、それもなくなってしまって、結局、遺伝子組換えなのかそうでないのかがもう見た目では分からない、そしてラベルを見ても分からないと。本当、消費者としては選びようがなくなってしまっているという状況になりつつあると。 　今言ったように、その分別、遺伝子組換えでないものを分別しているという、分別では分かりにくいんですよ。結局、その表示そのものもなくなってきてしまっているんですよ。だから、やっぱりそこが結局意図したものとは違って、厳格にやろうとすれば、し過ぎた余りに、やっぱり選びようが、消費者から選択肢がなくなっていくという状況がつくられていることについてどう思いますか。

○川田龍平君　ＥＵでも〇・九％の混入までは認めていたり、せめて一％ぐらいにしてやっぱりちゃんと表示をできるようなぐらい、その意図せざる混入率については、少しぐらいは入るかもしれない、一％以下だったらそれは何とか認めるぐらいのちょっと度量があってもよかったのかなと思います。本当に思います。それによって表示がなくなっちゃうということの方が消費者としては困るんですね。 　この遺伝子組換え食品の表示の範囲について、日本は科学的検証ができないということで、食用油、油としょうゆなどが対象外と、これされています。そこまで厳格にやるのであれば、ＥＵでは、遺伝子組換え体に由来するＤＮＡや、そのＤＮＡがつくるたんぱく質が最終製品中に存在するか否かにかかわらず、遺伝子組換え体から生成された全ての食品に義務付けられており、精製油、油ですね、のような加工食品や食品添加物、飼料などについても表示が義務付けられている

○川田龍平君　だから、その罰則を取るなどして義務表示をしっかりやるということにすれば、そこまで厳格にやる、もちろん必要もありますけれども、でも罰則設けないという形でできないんですか、そういうことを。

○川田龍平君　これからゴールデンウイークになって議員の皆さんも海外に行かれると思うんですけれども、スーパーなど行ってみてくださいよ。ノンＧＭＯって書いてありますよ。大体、ヨーロッパ行ってもアメリカ行っても、ノンＧＭＯの表示があるものをオーガニックの店とか行けば書いてあって、一般のスーパーでもそういうふうに書いてありますよ。 　日本だけがもう遺伝子組換えでないって書けなくなっているんですよ。海外の人いっぱい今旅行に来ていますけれども、日本で選べないんですよ、書いていないから。分別って、これ分かります、これ、海外の人来たときに読んで。ノンＧＭＯ表示できてなければ、やっぱり日本で買うものなくなっちゃいますよ。本当にそういう意味で、この消費者庁の問題、やっぱり非常に重要だと思います。 　これ衆議院でまた大河原まさこ議員も河野太郎大臣に、制度改正の趣旨について、遺伝子組換えでないとする表示は遺伝

○川田龍平君　事業者の間では、この遺伝子組換えでないとする表示を自粛しているとの指摘もあります。 　アメリカの大豆輸入協会、ＵＳＳＥＣのまとめでは、豆腐業界では、一括表示の原材料の欄の表示は、遺伝子組換え大豆が検出されている確率がゼロ％である場合を除き、大豆、括弧、原料、現在地のみ表示して、原則それ以外の表示はしないことにしたということなんですね。確率がゼロということは現実的にはこれはあり得ないこととも考えられ、それを理由として表示をしないということになれば、結局のところ、繰り返しですけど、消費者が知りたい情報が記載されないということになります。 　この点について、生活クラブが内閣府特命担当大臣や消費者担当長官に提出した意見書では、これ既にこの平成三十年三月二十日の段階で、遺伝子組換えでない表示の条件の厳格化で遺伝子組換えでないものを分別表示が実態として減少する、あるいはなくなるとすれ

○川田龍平君　次に、ゲノム編集食品、ゲノム編集技術応用食品の表示についてですが、これも厚生労働省が令和元年九月に食品衛生上の取扱要領を定めて、その後、消費者庁からは、この厚生労働省の整理を踏まえた上で、令和五年、令和元年ですね、令和元年九月に公表した「ゲノム編集技術応用食品の表示について」というところでは、組換えＤＮＡ技術には該当しないものは安全性審査が不要としているが、そこには、自然界又は従来の品種改良で起こる変化の範囲内であるためとの記載があります。 　しかし、これ、自然界で時間を掛けてゆっくり進んでいく変化と品種の掛け合わせなど自然の摂理に沿った変化と遺伝子を人為的に変化させる行為を同一視してしまっていて、あくまでもこの組換えＤＮＡ技術に該当しなければ安全性審査は不要とする規制の仕方というのはこれは問題ではないかと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　次に、衆議院でも質疑があったことなんですけれども、このゲノム編集技術応用食品は、ゲノム編集を行わなければ作れるものではないのであれば、このゲノム編集の成果を研究室から持ち出して一般の人が手にする状態にすること自体を規制して、国への届出を義務付けてはどうかと。そうすれば、どのようなゲノム配列がゲノム編集で作られたのかを把握できて、そのデータベースがあれば、シーケンサー、これはＤＮＡ配列を読み出すことができる解析装置をもってゲノムを解読することで、ゲノム編集の存否、あるかどうかを科学的に検証することも可能となるのではないかと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　ＥＵでは、フランス国民が、突然変異の誘発技術やゲノム編集由来の生物に関して欧州司法裁判所に対して環境放出指令上の解釈を求め、二〇一八年の七月に欧州司法裁判所からの意見が公表されて、突然変異誘発技術に由来する生物は原則としてＧＭＯ、遺伝子組換え体であり、ＧＭＡ指令の法的義務を負うとされました。 　消費者庁は、遺伝子組換え食品の表示は、ＥＵを超えて不検出にまで、先ほど、厳格化したのであり、その意気込みがあれば、ゲノム編集技術応用食品についてもＥＵと横並びの取扱いにして、遺伝子組換え食品と同様に安全性審査を行うとする決断ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　このゲノム編集技術応用食品については、現在のこの規制では問題が生じる可能性がゼロとは言えないのではないかと思います。 　ゲノム編集技術では、オフターゲット変異が起こる可能性があるとされています。これは、ゲノム編集により狙った遺伝子でないところに変異が生じてしまう可能性があるということです。そうであれば、狙ったところでない遺伝子が意図せずに破壊され、本来作られていたはずの物質が作られなくなってしまう可能性もあるということです。 　そもそも生命の働きというのは複雑であり、突然変異でその物質が作られなくなることで思わぬところに影響を及ぼしてしまうことがあります。これは単一遺伝子疾患などの人の病気でも言えることですが、ゲノム編集技術によって、応用食品でいえば、このオフターゲット変異で重大な遺伝子欠損が生じて食品としての安全性に影響を及ぼしてしまう事態を完全に否定できないのではない

○川田龍平君　これは、やっぱり消費者庁は厚労省とは違うところです。やっぱり、消費者庁として表示を義務化するための方策、これは模索すべきではないかと思いますが、いかがですか。