川田龍平

○川田龍平君　是非情報を取りに行っていただきたいと思います。 　次に、三月二十八日、先月三月二十八日に、ＷＨＯが六十歳未満の健康な人にはワクチンの三回目以降の接種を推奨しないと発表しました。また、十七歳以下の子供たちについては、最も優先順位が低いとして、事実上の不要論を発表しました。 　しかし、日本政府はそれでもなお、五月八日から五類に格下げした後も、公費を使いワクチンの追加接種をしていくというスタンスです。 　ＷＨＯさえも、ＷＨＯさえも推奨しないものをなぜ我が国はそこまでして追加接種を推し進めるのでしょうか。ＷＨＯの新しい指針に従って見直すつもりがあるのでしょうか。

○川田龍平君　この日本だけでなく、世界には、新型コロナワクチンの危険性を指摘する、あるいは安全性に疑問を呈する内容の論文や情報が数多くあります。 　厚労省も当然把握されていると思いますが、まず、ｍＲＮＡワクチンによって体内で継続的に生成されるスパイクたんぱく、それ自体に毒性があり、血管内皮細胞を損傷し炎症を引き起こすことを指摘した、二〇二一年四月の米国ソーク研究所の論文があります。また、これも一部専門家の間では大変有名な論文ですが、ｍＲＮＡワクチンが自然免疫を抑制することで様々な障害を引き起こす可能性を指摘した、著名なエルゼビアに二〇二二年四月に掲載された論文です。 　これらの論文が余計な心配であったことがその後に判明したならよかったのですが、逆に、これらの論文に書かれた内容が実証されたかのように、米国の裁判所命令によって開示されたファイザー社の起こり得る有害事象リストには、多岐にわた

○川田龍平君　これも度々厚生労働委員会でも、この副反応の被害、それから子供への接種については慎重には慎重を期すべきだということも申し述べてきました。このリスクを把握していたのに、十分なインフォームド・コンセントを実施せず接種を推し進めてきたことは、非常に大きな、重大な問題だと思います。そして、接種後の追跡調査、これを事実上やっていないということなどにより、厚労省がリスクに関して真剣に受け止めていないと国民に思われている状況は、更に深刻だと思います。 　特例承認ですから、慎重には慎重を重ねるべきだったということは言うまでもありません。しかし、その行動が伴っていません。薬害エイズなどから何も学んでいないのではないかと言えます。 　先ほどの死亡事例の例もありましたが、やはりここで一歩立ち止まって、このワクチンのことについて情報をしっかりと開示をして、国民にしっかりと、この副反応についての情報

○川田龍平君　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平でございます。 　今日、質問を六つ用意しておりますが、先ほどこやりさんからありました不当寄附勧誘法案、法律の処分基準案についての質疑、一番最後にしていたんですが、ちょっとまだ、先ほど質問したばかりで、記憶冷めやらないうちに是非その質問から始めたいと思いますが。 　私も、今回のこの法案、本当に急ピッチで作ったところもありますので、衆議院の、与野党協議を経て衆議院の修正があっての成立ということで、この参議院においても非常に議論になりました。その議論の中で、やはりこの修正者、修正提案者が答弁をした内容というのがやっぱり非常に重要になってくるというところの中で、先ほどもこやり委員からもお話ありましたように、この法律の運用に当たっては、やっぱり非常に厳格にやるべきところもありつつも、余り厳格にし過ぎると、この判決が出てからということになってしまうと、結果として勧

○川田龍平君　是非これは、判決にのみよらないというところがはっきりしていただければと思います。

○川田龍平君　是非そこはしっかりとしていただきたいというふうに思います。その一点、確認でした。 　それから次に、原料原産地表示についての質問に移りたいと思います。 　資料をお示しをさせていただいておりますけれども、この原料原産地表示、これ加工食品への原料原産地表示についてなんですが、これ平成二十九年の九月に食品表示基準が改正され、全ての加工食品、輸入品を除くものについて、原則として重量割合の上位一位の原材料の原産地を義務表示の対象とする新制度が昨年の四月一日に完全施行されました。この制度においては、又は表示、この左上ですね、又は表示、それから大くくり表示、それから大くくり表示プラス又は表示という表示が認められています。 　例えばこの大くくり表示プラス又は表示についてなんですが、この左下の赤で囲っているところですが、消費者庁が示す具体例では、豚肉、括弧、輸入又は国産と書いてあって、こう

○川田龍平君　やっぱり、消費者にとってはこれじゃ選びようがないと思うんですね。 　さらに、二枚目のページに、対象原材料が中間加工原材料である場合というのが、原則として当該中間加工原材料の製造地を○○製造と、国内製造とか、ドイツ製造とかありますけれども、外国製造なんていうのもありますけど、こういう表示が導入されたんですね。 　この場合、この中間加工原材料の製造地が日本であれば、リンゴ果汁、国内製造などといった表示になりますということで、これ国産ではないものも国内製造と書かれてしまうことによって、これ、お父さん買ってきてといって頼まれたお父さんが国内製造を買っていったときにお母さんから怒られて、これ国産じゃないじゃないかということでけんかになるといった例もあるんですけれども、やっぱり、本当にここ、やっぱり全然伝わっていない場合があるんです。 　消費者庁が公表したこの「消費者に対する調査に

○川田龍平君　やっぱり、この国内製造というのは非常に分かりにくいですので、やっぱり是非、これは国産としっかり分かるようなこれ表示をもっと進めるように、消費者庁としては、その誤認表示を改めるための広報よりも、実際、ちゃんと、商品の表示にちゃんと原産地が表示されるように是非働きかけも行っていただきたいと思います。 　我が国のこの原料原産地表示では、原則として重量割合上位一位までの原材料の原産地を義務表示の対象としていますが、お隣の韓国では第三位まで表示されています。消費者が商品を選択するための情報としては、重量割合上位一位にとどまらず、せめて韓国と同水準の第三位まで義務付けが必要と考えますが、消費者庁の認識を伺います。

○川田龍平君　これ、韓国でできていて、海外でもそういうふうにやっているんですよね。これから日本のいろんな食品、加工食品、海外にも売っていくんですよね。これ、日本でできないと言っていても、外国ではやらなきゃいけなくなったら結局やるんですよ。国内向けの表示だけは甘々で、何で海外向けにやっぱり厳しくなっているところに日本だけちゃんとやらないのかと。本当にこれおかしいんですよ、国内と国外で二重基準になってしまっていて日本の方が緩いと。これ農薬もそうですけれども、やっぱり本当にちょっと、やっぱり日本は本当海外に向けてちゃんと売っていこうとしていくんであれば、ちゃんと国内向けもしっかりとやってほしいと思います。 　次に、遺伝子組換え食品の表示についても聞きたいと思います。 　これ、次のページにありますけれども、遺伝子組換え食品については、令和五年、今年の四月一日から新たな表示制度になりました。これ