熊谷直樹

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、外交は政府の責任において行うべきであるということは言うまでもございません。同時に、地方自治体が国際交流や経済交流の取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはあると承知しております。 　その上で、お尋ねの沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所でございますが、これにつきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりまして、コメントは差し控えたいと存じます。

お答え申し上げます。 　日米のやり取りという意味では、今副大臣の方から答弁を申し上げたとおりでございます。 　一方で、先ほど紹介がありましたとおり、現地では日米韓の外相会合なども行われておりまして、ここの場におきましては、まさにその日米韓三か国が法の支配を含む共通の原則を堅持しつつ、地域そして世界の平和と繁栄につながるとの認識を再確認しておりますし、また、力による一方的な現状変更の試み、こういうことを含む地域情勢についても意見交換を行っております。その上で、経済安全保障分野、ここにおける日米韓協力の具体化に向けて協議していこう、協力していこうということも話し合っております。そういう中での日米のやり取りということで御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　特定利用港湾において設けられる円滑な利用に関する枠組みでございますが、これは、自衛隊、海上保安庁による利用を対象として、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものでありまして、米軍が当該枠組みに参加することはないと承知しております。 　その上で、一般論として申し上げればですが、特定利用港湾であるか否かにかかわらず、米軍船舶につきましては、日米地位協定第五条に基づき、我が国の港湾に出入りするということが認められております。 　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間船舶による港湾使用への影響が最小限にとどめられるよう、港湾管理者と所要の調整を行うということになっております。

お答え申し上げます。 　御指摘の日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。

ただいま申し上げました日米合同委員会合意、これが定める通報手続におきましては、米側からの情報を受けた後、外務省と防衛省は至急相互に情報を確認することになっております。そして、緊密に連携の上、地方防衛局経由で関係自治体に情報提供するということになっております。

お答え申し上げます。 　委員の御指摘は、恐らく、外務省として当時情報共有を沖縄にしなかったということに関してかと思います。 　捜査当局におきましては、従前、対外的な事件広報に当たりましては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事件ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。 　本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しております。 　外務省におきましても、そのような捜査当局による判断を踏まえて、関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。

お答え申し上げます。 　今般のその判断につきましては、外務省事務方において判断したものでございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、非公表とすべきと判断したということを踏まえまして、外務省においても関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、外務省の事務方において、この一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについて判断してございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、これを踏まえまして、外務省において情報提供は控えるべきものと理解したということで、理解し対応したということであります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点とも関連すると思いますが、近年、プライバシーに関しましては、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する必要性が生じているということでございます。 　まさにこれを踏まえまして、昨年の七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有につきまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事案につきまして、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、捜査当局による事件が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有するという運用を開始してございます。 　また、これに加えまして、沖縄県警の方からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプラ

お答え申し上げます。 　御指摘のありました米軍人等による事件、事故に係る情報共有についてでございますが、昨年七月から新たな取組体制といたしまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件につきましては、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても、被疑者により犯行が行われたと認められる事案について、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始したところでございます。 　また、これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきまして、事件検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知しております。