熊谷直樹

お答え申し上げます。 　御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。

お答え申し上げます。 　今回の日米首脳会談におきます事実関係につきましては、今、岩屋大臣から申し上げたとおりでございます。 　その上で申し上げますと、今年の一月の日米豪印、クアッドの外相会合におきます共同声明、ここにおきましても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋の強化に向けた共通のコミットメント、これを再確認するというふうに明記されております。すなわち、トランプ政権との間でも考えをすり合わせているということでございます。

お答え申し上げます。 　自動車及び自動車部品でございますが、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることとなっております。 　その上で申し上げればということでございますが、現時点におきましては、我が国から米国に輸出する自動車及び自動車部品には一定の関税がかかっております。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般的にということで申し上げますけれども、日米合同委員会やその下部組織での合意事項につきましては、日米双方の合意がなければ公表しないこととしております。 　したがいまして、御指摘の合意の有無そのものについてはお答えを差し控えざるを得ないのでございますが、御指摘の合意というものが、一九七五年四月の覚書としまして、かつて二〇一九年二月二十二日の衆議院予算委員会で議論された合意ということであればでございますけれども、そうであるとすれば、当時の河野外務大臣が、この合意につきましては、米軍の航空機の運用について、日米双方の合意がない限りこれを公表しないということを再確認している文書であると答弁していると承知しております。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の共同使用ということでございますけれども、これまでも、例えばでございますが、本年七月末に実施しました日米の２プラス２、ここにおきまして、同盟の抑止力の基盤となる即応性の維持強化のため、領域横断的な訓練、演習の向上、拡大等が重要であるという認識で一致しておりまして、これを踏まえ、南西諸島を含む日本全国における日米共同演習及び施設・区域の共同使用の更なる機会の追求を支持するというふうにしております。 　これ以上の詳細につきましては、今後、日米間で議論しまして、所要の調整に努めていくということになっております。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますが、今申し上げている共同使用ということでございますが、日米共同演習及び施設の共同使用の更なる機会の追求ということでございまして、これ以上の詳細ということにつきましては、今後日米間で議論していくということになっております。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のフレーザー委員会でございますが、一九七〇年代に、米韓関係の調査、これを目的としまして、米国連邦議会下院に設置されました小委員会でございます。 　この委員会でございますが、委員長の名にちなんでフレーザー委員会というふうに呼ばれておりまして、一九七八年にいわゆるフレーザー報告書を公表したところでございます。 　この報告書でございますが、米国の立法府により作成されたものということでございますので、政府として逐一を説明する立場にはないのでございますが、その上でということで申し上げれば、統一教会について、例えばでございますが、その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に似ており、製造、国際貿易、防衛契約、金融、その他の事業活動に従事している。しかし、宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的な事業も包含している点で、それ以上のものとな

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較でございますが、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することが適当とは考えておりません。 　例えばでございますが、御指摘のドイツでございますが、ＮＡＴＯの加盟国でございまして、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。 　これに対し、我が国の場合、日米安全保障条約の下、米国の対日防衛義務に対応する形で米国への施設・区域の提供義務を負っているところでございます。 　異なる義務を負う防衛体制の下での接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方を一般化して一律に比較することは難しいものと考えているところでございます。 　そして、日米地位協定で

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで我が国が締結したＡＣＳＡの下で提供される物品、役務の対象でございますが、これには施設の一時的利用が含まれております。射撃訓練場を含む自衛隊基地に関してもその対象から排除されるわけではありません。ただしでございますが、実際の提供に際しては、関係法令等を踏まえ、我が国として個別具体的に判断することになります。 　その上で申し上げれば、ＡＣＳＡの下での相手国軍隊による我が国の施設の利用につきましては、会議室及び事務室等の利用を想定しているところでございます。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの児童の権利に関する条約でございますが、御指摘のとおり、軍隊に採用することを差し控える年齢等についての規定がございます。子供食堂に自衛官の募集パンフレットを置くこと、これをもって同条約上の義務に違反するとは考えておりません。