熊谷直樹

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えを申し上げます。 　児童の権利条約第三十八条の三でございますが、十五歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、十五歳以上十八歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努めると、こういう規定でございます。 　したがいまして、子供食堂に自衛官の募集パンフレットを置くこと、これをもってこのような同条約上の義務に違反すると考えておりません。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡでございますが、これは、我が国から原則として開発途上国を対象に、軍等に対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった資機材の供与、あるいはインフラ整備等を行う無償による資金協力の枠組みでございます。 　一方、ＡＣＳＡでございますが、こちらは自衛隊と外国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続の枠組みを定める国際約束でございます。 　ＡＣＳＡの下で提供される物品ですが、食料、水、燃料等が協定に定められております。また、提供された物品につきましては原則として現物により返還するということになっておりまして、物品の無償譲渡、これを可能とするものではございません。 　いずれにいたしましても、ＯＳＡの実施あるいはＡＣＳＡの締結によりまして、同志国等との安全保障上の協力関係、これを深化させるとともに、我が国

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡの予算に関する御質問でございますが、外務省予算全体ということで申し上げますと、我が国をめぐる諸課題及び外務省の状況など、諸般の状況を踏まえて総合的に検討されるものであります。 　その中でということでございますが、ＯＳＡ、令和五年度予算につきましては二十億円、委員御指摘のとおりでございますが、計上いたしております。その上で、ＯＳＡの重要性、これはますます増しているということもありまして、外務省といたしましてはＯＳＡを更に戦略的に強化していくという考えでございます。その観点から、令和六年度予算につきましては、令和五年度予算の二・五倍、約二・五倍となります約五十億円、これを計上しております。 　今後の予算規模でございますけれども、これは我が国の安全保障にとっての意義、先ほど申し上げましたような戦略的重要性でありますとか、各国のニーズ

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から申し上げましたとおり、今各国とも調整中ということでございまして、具体的にどういう支援をするということは今の段階で申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますとですが、このＯＳＡでございますけれども、一般的にということで申し上げますれば、支援分野として想定しているものですね、まず法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、あるいは人道目的の活動、それから国際平和協力活動のような分野等、こういうところにおける能力強化というのを想定してございます。これに沿って今後検討を進めていくということになると思います。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　一般にということでございますが、自衛隊の部隊が他国領域で活動する際には、その活動目的及び態様等に照らし、適切な形で当該国の同意を取り付けた上で実施しているということでございます。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　第五十条でございますが、これは共同開発の成果物の非締約国への輸出というものを念頭に置いた条文でございます。 　御質問の品目ということでございますれば、完成品ですね、についても含まれるということでございます。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　第五十一条であります。五十条と同じでございますが、非締約国への輸出を円滑にするための共通の仕組みというものをつくるということを定めたものでございます。 　それから、ＧＣＡＰのための装備ということでございますけど、これは完成品も含まれるということでございます。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ここにあります締約国の法令及び法令の認める範囲内ということにつきましては、外為法及びその運用基準でございます防衛装備品移転三原則も含まれております。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　このＧＩＧＯ設立条約でございますけれども、締約国に次期戦闘機の輸出の義務を課すものではございません。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。 　条約上、この次期戦闘機の輸出の義務というのは課されているわけではないということでございますので、この義務自体が存在しない以上、戦闘機を第三国に輸出しないこと自体が条約違反となることはないということでございます。