伊東信久

○伊東（信）委員　そうなってきて、加えて少子化対策として、これは社会保険料なんですけれども、社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する支援金制度を軸としていますけれども、では、ここでは支援金制度、この具体的な中身について教えてください。

○伊東（信）委員　我々日本維新の会は、逆に、本当に短期的な政策としましては、社会保険料の減免の方が即効性があって、かつ、低所得者に直接的に届けることができる政策ではないかと考えているんですけれども。 　ここで社会保険料の減免を進める必要があるのではないかと考えているんですけれども、政府からの答弁を、これは、厚生労働省三浦政務官、よろしくお願いします。

○伊東（信）委員　三浦政務官、ありがとうございます。 　であれば、自助、公助、共助の話のバランスのことも考えてはると思うんです。それで、共助という意味においては、逆に、では、後期高齢者医療制度等、現在においても社会保険全体の負担と給付のバランスは本当に崩壊しつつ、いや、むしろ既に崩壊しているのではないかと考えます。そうなると、もう税と社会保障制度の全体改革というのを今ここでやはり考えなければいけないと思うんですけれども、政務官の御見解を教えてください。

○伊東（信）委員　政務官もやはり、持続可能なということが非常に大事だということを認識していただいていると思います。 　本当に、この税と社会保障の一体改革というのは、口で言うのは簡単ですけれども、そう簡単ではないというのも承知しておりますので、日本維新の会では既に医療改革のタスクフォースを立ち上げて社会保障制度全体の改革も検討いたしましたので、もし必要であれば、本当に十分な議論を重ねていきたいと思っております。 　さて、税の話にまた戻っていくわけなんですけれども、税収に関しまして、政府の令和五年六月において、その中期答申におきまして、いわゆる公平性、中立、簡素性というこの租税の中に、先ほどうちの沢田議員も言及しましたけれども、十分性というのがこの答申の中では入っているんです。必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要があるとも書いてあるんですけれども、そのときにやはり十分検討していかなけ

○伊東（信）委員　本当に大臣もこういった行財政改革の必要性は十分必要だということを認識いただいているという点で、決算委員会でも御質問したんですけれども、そうなると、やはり日本の会計というのを考えなければいけなくて、そのときにやはり気になるところは、確かに憲法八十七条では保障はされていますけれども、予備費の話なんですね。 　この予備費を使用決定した後、速やかに使用理由と積算の根拠を国会に示す、これが非常に大事だと思います。そして、承認の際に、使用決定時の積算と実績の差異を国会に示すというのが必要だと思います。今やっていますという話じゃなくて、今だったらまだ遅いんじゃないかというところを指摘させていただいて、質問にさせていただきます。

○伊東（信）委員　もう答弁は結構なんですけれども、やはり予備費のあらかじめのチェックというのを何とかできないものか。要するに、予備費のやはり運用を改善することを事前に何とかできないかということとか、また、本当に、国会で事前審議をするというのが予算という意味では大事だと思いますので、その辺のところをまた改めて議論する機会があればと思います。 　ちょっと時間の関係で、最後、日銀総裁、植田総裁、済みません、お待たせしました。 　イールドカーブコントロールについてお尋ねしたいんですけれども、柔軟化に関しては既に質疑もあったので、そこからの話になるんですけれども、結局のところ、確かに持続的な賃金上昇を政府として進めていくことでという話もよく分かるんですけれども、アコードという言葉をここで申し上げますけれども、やはり、経済政策と金融政策が一貫した目的で求められることが必要だと思うんです。政府と日銀

○伊東（信）委員　財務大臣、いかがですか。経済と金融との協定が必要じゃないかという指摘に関して、最後、時間が短いので、端的でよろしいです。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　ちょっと質問時間も短いので、進めたいと思います。 　さきのＧ７サミット、無事に行程を終わられて閉幕に至りましたけれども、警備体制についての政府の取組に関して、ちょっと検証する必要があるものに関して今日質問させていただきます。 　まず、海外というか、Ｇ７でしたので、他国に比較した場合、我が国が不足しているものを指摘しますと、放送事業者が自主的な規制を行うに当たって、ガイドラインがやはり他国ではしっかりしております。 　例えば、アメリカにおいては、テロに関する報道の保護において、膨大な報道が、ガイドラインが全てにおいて構築されております。これは、公共ラジオ放送のナショナル・パブリック・ラジオのような組織が個別の事例に関して発した指針や注意喚起が蓄積されてという歴史的な背景もありますけれども、我が国においても、政治的中立性を損なわ

○伊東（信）委員　御答弁のとおり、見せる警備に近い、抑止力を生むという、つまりテロ行為などをそれによって思いとどまらせる効果もあるのではないかというところもあるんですけれども、例えば、岸田首相が三月にウクライナを電撃訪問した際に、我が党の浅田参議院議員が三月二十三日の予算委員会で、質疑で指摘したように、テレビ局が首相の列車に乗り込む姿を撮影するなど、ちょっと懸念事項が指摘されました。 　これまで、政府としては、こうした観点から一定の協力や配慮を報道機関へ要請したことがあったのでしょうか、総務大臣、教えてください。